②陸域での交通体制の見直しと低料金化を
３ 行政資料の収集と管理について
収集と管理は確実に進んでいるのか（平成22年６月
議会定例会一般質問後の
取り組み状況）
４
ｅ－むら事業について
①域内電話の利用状況について
②ごとうチャンネルにも緊急時にテロップを ＝午前10時00分 開議＝
○議長（熊川長吉君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しました。 議事日程第５号により、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
市政一般質問について ９月９日に引き続き、一般質問を行います。 まず、７番
草野久幸議員。
◆７番（草野久幸君） （登壇）おはようございます。通告に従いまして、質問をいたします。 私は、毎議会、質問項目として、地域医療を取り上げております。今回も、地域医療で１点質問させていただきます。 現在、長崎県病院企業団で経営されています奈留病院、富江病院の体制について検討していただく、五島市
医療提供体制の
あり方検討委員会の中間報告がなされました。この報告を受け、市長のお考えをお聞きいたします。 次に、防災行政につきまして、１点お伺いいたします。 ３月11日に発生いたしました
東日本大震災から、早いもので昨日で半年が過ぎました。この震災で多くの方々がお亡くなりになりました。改めて犠牲者の御冥福をお祈りいたします。 五島市議会でも、６月議会では多くの議員が防災について質問なされ、熱心な論議がなされました。
東日本大震災では、津波で港が壊滅状態になり、空港が復旧の大きな役割を果たしました。このことから考えれば、災害時における福江空港の役割は大変重要なものになります。 そこで、お伺いいたしますが、現在の福江空港の設備で災害時対応が大丈夫なのかをお聞きいたします。 ３点目は、長崎国体についてお伺いいたします。
全日本剣道連盟の国体における剣道競技の改革案が提示されました。この改革案によれば、少年男子の部、少年女子の部が廃止されることになっております。剣道競技は、この五島市で開催されることになっておりますので、改革案のように少年の部がなくなれば、開催地としても大問題であります。
剣道関係者も大変心配しております。このことについて、市及び
教育委員会のお考えをお聞かせください。 最後に、観光行政で２点お伺いいたします。
韓国チャーター便計画の進捗状況につきましては、６月議会でも報告していただきました。その後の動きについてお伺いいたします。 次に、ＣＩＱが派遣できるようになりましたが、そこで今回の計画の
韓国コリア航空だけではなく、台湾、中国などの他の航空会社へ働きかけるべきと思いますが、いかがでしょうか。 以上で、壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（中尾郁子君） （登壇）おはようございます。 ７番 草野議員の質問にお答えいたします。 まず、地域医療に関しまして、
あり方検討委員会の中間報告を受けて市長の考えはというお尋ねでありました。
医療提供体制の
あり方検討委員会につきましては、市政報告でも申し上げましたとおり、昨年６月からこれまで５回の
検討委員会を開催をしていただきまして、富江・奈留病院のあり方について検討いただき、
前田委員長から８月１日に中間報告をいただきました。 今後、８月20日に開催されました富江地区での地域住民との
意見交換会を踏まえまして、11月ごろには最終答申をいただけると伺っております。 今回の中間報告で、あくまでも中間報告でありますけれども、奈留病院は高
機能診療所として、
五島中央病院の
附属診療所とすることもやむを得ないというふうになっております。その前提といたしまして、在宅医療や訪問看護の充実、
介護サービスを充実するなど、
医療サービスの低下や医療難民を出さない対策を講じるべきとなっております。 なお、
医療提供体制あり方検討委員会は、条例で定める附属機関でありまして、
医療関係者や専門家、地域の住民から構成されております。富江病院、奈留病院のあり方の諮問に対しまして、さまざまな角度から調査・研究を行い、十分論議された結果でありますので、委員会の御意見は真摯に受けとめたいと思っております。最終答申が出ましてから、最終的な方向を申し上げたいと思います。 次に、災害（津波）時における五島市の唯一の窓口となる福江空港の施設整備についてお尋ねがありました。 五島市
地域防災計画では、大
規模災害発生時の救助活動、救急搬送、消火活動、
緊急輸送活動、
応急復旧活動などを迅速かつ的確に実施するために、五島市
緊急輸送活動方針を定めております。 緊急輸送につきましては、海上交通に支障が生じた場合には、機動力のある
ヘリコプターによる
空中輸送体制の確立が不可欠であります。そのような場合、長崎県に対しましては
防災ヘリコプターを要請をし、また必要に応じて自衛隊、海上保安部に対して県を通して航空輸送の出動要請を行い、五島市は
ヘリコプターの離着陸地及び離着陸適地の中から、ただいま指定しております指定のところ、あるいはまたそういう適地の中から臨時にヘリポートを開設をいたしまして、
防災関係機関の支援を受けることとなっております。 災害が起きましたときの場所によりまして、ただいま数カ所の指定をしておりますけども、それ以外にもまた必要が生じる場合は、そういうところから適地を選びまして、支援を受けるということでございます。 昨年、下大津の埋立地で開催されました長崎県
総合防災訓練におきましても、福江空港を活用して、
ヘリコプターによる離島からの
被災住民救出訓練のシミュレーションをしており、有事の際の自衛隊との連携を確認したところであります。 現在、
東日本大震災の教訓を踏まえまして、長崎県と連携しながら
地域防災計画を見直す準備を進めておりますので、その一環として、福江空港の施設整備の拡充につきましても、長崎県や防災関係各機関と検討してまいりたいと存じます。 次に、長崎国体に関しまして、
国体競技剣道少年の部の継続についての考えはというお尋ねでありました。 少年の部の消滅は、現行の競技方法を想定したこれまでの準備を無駄にするものでありまして、応援者を含めました交流人口並びに経済効果を考えましても、開催地としては到底受け入れることができないと考えております。 詳細につきましては、教育長が詳しく答弁を申し上げます。 次に、観光行政に関しまして、
韓国チャーター便計画の進捗状況のお尋ねがありました。 ６月定例会の折にも報告をいたしましたが、７月５日に実施をいたしましたＣＩＱ機関との調整会議におきまして最終的な了解をいただき、旧ターミナルの改修が完了すれば、
国際チャーター便の乗り入れが可能な状況となりますので、ＣＩＱ業務を行う旧
ターミナルビルの改修と、一日も早い
チャーター便の就航をそれぞれ働きかけているところでございます。 また、県と地元が共同して実施する
離島国際航空路緊急対策事業による航空会社や
旅行エージェントに対する助成を予定をしておりまして、関係予算を本定例会に上程をいたしておりますので、御審議をよろしくお願いいたします。 さらに、
コリアエクスプレスエア社への働きかけを強めてまいりたいと存じます。 次に、他の航空会社への働きかけはというお尋ねでありました。
県観光連盟に委託して進めております東アジアとの交流拡大に関する
基礎調査事業の一環として、７月末に韓国における市場調査が行われました。この中で、韓国の
大手航空会社系列の旅行代理店が、身近な巡礼地として長崎や五島に関心を示しているとの情報があります。 今後、県や
県観光連盟、
巡礼センターなどとの連携を図りながら、対応してまいるつもりでございます。 以上です。（降壇）
◎教育長（才津久高君） ７番
草野久幸議員の質問にお答えいたします。 質問は、国体競技、剣道少年の部の継続について、市及び
教育委員会の考えはという御質問でございました。 結論を申しますと、長崎国体において、剣道少年の部は当然継続されるべきであるというふうに考えております。 少し整理をさせていただきます。 現在の剣道競技は、４つの種別によって行われております。成年男子、成年女子、少年男子、少年女子、この４つの種別でございます。今回の剣道連盟の改革案によりますと、３つの改革で成り立っておりますけれども、第１に、各都道府県とも男子チームを５名、女子チームを４名で編成する、２番目には、その先鋒に高校生を配置する、そしてこのことによって、これまでできなかった全部の都道府県が国体に参加するという、こういう柱からなっております。 したがいまして、この改革が実施されますと、議員が先ほどお話ししたとおり、少年男子、少年女子の部が消えるということになります。 こういうことにつきましては、五島市としては、次のような理由で反対をいたしております。 １点目は、少年の男子・女子、この少年の部が開催できることによって、応援の方がたくさん五島に来島する。そのことによって、島のにぎわいをつくりたいと、こういう願いが薄くなってしまうということ。 ２点目には、もう既に高校においては選手の強化がずっと継続されておりまして、そのことと競技の該当年齢である現在の中学生、剣道に励んでいる子供たちが大きな目標を失うことになるということ。 ３点目には、五島市の伝統である剣道競技の競技力の向上、あるいは今後の普及等に大きな喪失感を与えてしまうというような理由で、反対をいたしております。 なお、県の国体関係の４団体、県の
実行委員会、それから
競技力向上の対策本部、それから県の剣道連盟、五島市で去る６月に要望書を全日本の剣道連盟に提出をいたしております。この要望の中身ですけども、１番目に、改革案には反対であるということ、２番目に、改革案を再考していただいて、ぜひ現行の４種別で実施をしていただきたいということを強く要望する内容でございます。 この要望書の第１項で、少年の部の継続を主張しているわけですけども、その根拠となるものが国体開催の開催要綱にございます。開催要綱の第７項の中に、次のような項目がございます。大会の実施競技及び参加人員は、
開催県内定時に決定するとございます。 なお、第10項には、各競技の実施種別は、原則として成年男子、成年女子、少年男子、少年女子とされております。このことをもとに、実施種目は既に決定されているものという立場をとっているわけでございます。 したがいまして、改革案のような案を仮にやるとすれば、これから内定する県、そういうところから改革すべきではないかという立場で、反対をしているところでございます。 以上でございます。
◆７番（草野久幸君） ありがとうございました。 それでは、順番を変えまして、まず国体のほうから再質問を少しさせていただきます。 今、市長、教育長の答弁を聞きまして、私も安心しました。私も、断固、少年の部が廃止されるということに反対でございます。 長崎県も、既に少年の部の強化を図るために強化選手を決め、
強化けいこ会が盛んに行われております。そして、五島市においても、少年の強化を策として、現在、行っております。 市長の報告にもありましたが、現在、福江中学校３年生の田中喜登君が県の中体連でも個人の部で優勝しました。これもひとえに強化策の一環だと、成果だと私は思っているんですけど、強化について、教育長、少し意見があればお聞かせください。
◎教育長（才津久高君） お答えいたします。 選手の強化というのは、本当に長い年月を要するものであるというふうに思います。田中君も現在中学３年生、しかしここにくるまでには本当に長い期間をかけて、そして御指導くださった先生方と本人の努力による成果だろうというふうに思っております。まだまだほかにも有望選手がおりますので、もっともっとすそ野を広げた形で、選手の強化に取り組んでいくということが大事ではなかろうかと。 また、
柔道競技等においても、同じように強化がなされております。いろんな種目で、こうして指導者の皆様を中心にしながら頑張っていただくということは、大変ありがたいというふうに思っております。
教育委員会としましては、でき得る限りの支援をしてまいりたいということでございます。
◆７番（草野久幸君） わかりました。教育長も言いましたけど、今、中学３年生、中学２年生は、要するに高校３年、２年のとき国体が五島で開催されるわけです。それを目標として、一生懸命、今頑張っております。ぜひとも、今、答弁したように、五島市で少年の部が開催されるようにお願いいたします。 そして、五島市は
インターハイを経験しているわけでございます。そのときは、多くの選手、そして応援の方々が来ていただきました。約4,000名ぐらいの来島者ではなかったかと思っておりますけれども、もし、そういうことはないと思いますけど、少年の部が廃止されるとなれば、来島者について、答弁の中に少しありましたが、教育長、どのように考えておりますか。
◎教育長（才津久高君） 最初にお答えしましたとおり、継続して実施するということは当然という立場をとっておりますので、廃止ということは毛頭考えておりません。せっかくといいますか、要綱によって決まっていることをそう簡単に覆すということはできないんじゃないかというふうに思っております。 ということで、廃止ということは考えておりませんので、その先のことは今のところ頭にございません。
◆７番（草野久幸君） それでは、質問を変えます。
予定どおり少年の部の男女の部が開催されたとして、長崎国体で五島への来島者、剣道関係ですが、どのくらいを予想しておりますか。
◎
スポーツ振興課長（野間田勲君） 草野議員の質問にお答えいたします。 選手についてが約800を予定をしております。あと、来島者についても、その倍を見た形でいっても千五、六百ではないか、2,000を切るぐらいの来島者が五島市に来島するというふうに予測をしております。 以上でございます。
◆７番（草野久幸君） 私も2,000近くの来島があるのではなかろうかと、なれば今議会でもいろいろと宿泊関係でも論議されておりますので、
インターハイのときにやったように、民泊、そして公共施設を使って、１人でも多くの方々を五島に来てもらうという体制にしていただきたいと要望いたします。 そして、この問題で最後の質問になると思いますけど、私は非常にまだまだ心配しているんです。なぜならば、長崎国体の前が東京国体です。東京国体には、
剣道関係者、そこら辺を決めました役員が多くおるところが東京でございます。万が一、これはなかろうと思いますけど、東京国体で少年の部がもし廃止されても、長崎国体ではもう一回少年の部を再復帰させるんだという意気込みを教育長にお伺いいたします。
◎教育長（才津久高君） お答えいたします。 もし、そういうことになるとすれば、それは東京の事情であって、長崎等は早くから内定し、既に準備を整えているということでございますので、仮にそうなれば、当然、長崎では再開すると、強くそういう働きかけは行いたいと、行わなければいけないというふうに考えております。
◆７番（草野久幸君） 子供たちのために、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、医療行政の再質問に移ります。 答弁で、11月には最終答申が出るのだというお答えでした。富江地区の
住民説明会も終わりました。そして、今度の中間答申では、富江病院はしばらくの間現状のまま、そして奈留病院については市長がおっしゃったように診療所化、そういうことがうたわれております。 私は、中間答申が最終答申とほぼ同じものになるのではなかろうかと考えておりますけど、市長のお考え方をお聞きいたします。
◎市長（中尾郁子君） お答えいたします。 中間報告では、奈留病院の現状の評価といいますか、判断はこのままだろうと思いますが、しかし、この答申を出すに当たって、委員会が指摘をしておりますのに、６番目に、
五島中央病院の
附属診療所とする場合に、次のような点が具体的に検討されなければいけないというのがありまして、ベッド数が減りますということなので、削減したときの受け皿整備の検討が必要である、患者数が季節的に多いときの対応策を検討する必要がある、それから救急医療への対応策を検討する必要がある、こういうことを言っておられます。 そして、次の７番目に関連して、受け皿としての例として、
訪問看護ステーションの設置、在宅医療の充実、それからなるの里との連携及び同施設の
短期ショートステイの利用促進をするとか、それから奈留病院の３階について、入所施設としての利活用を検討するというようなことが述べられていまして、このことに関しては関係の院長さん、審議の中におられますし、
五島中央病院の関係者もいらっしゃいますので、もう少し具体的に最終答申では出るのではないかと思っております。 以上です。
◆７番（草野久幸君） 私も、本筋の改革案は変わらないだろうと。もう少し詳しく細部には出てくるだろうと思いますけど、奈留病院の診療所化、というのは変わらないで最終答申も出てくるだろうという思いで、質問を続けます。 答弁で、
あり方検討委員会は条例で定める附属機関であるので、委員会の御意見は真摯に受けとめたいと答弁されました。そして、最終答申が出るまで、答えが出されないという壇上での答弁だったかと思いますが、私は奈留の住民からしてみれば、非常に関心の高い問題であると思います。 ならば、行政のトップとして、診療所化にするんだということについて、現在の市長のお考え方をもう一度お聞きいたします。
◎市長（中尾郁子君） 奈留町で
地域審議会がありました。そのときに、既にこの中間の報告が出ておりましたので、このことに関連いたしまして、実態をよく見ようということで、話を少しいたしました。 特に話しましたのが、不採算地区の病院として、国からも多額の補助をいただいておりますし、県、それから市も助成をしておりますが、非常に財政状況が厳しくて、年々赤字が多くなって、それでもうちょっといい経営方法はないのかと、医療を減退させずにいい方法がないのか、むしろ医療を前進させながら、経営的にいい方法はないかということを考えておりますということを
地域審議会でも話しました。 それで、最終答申が出ましたら、それから行動いたしますけど、私の考えとしては、奈留のみんなで考えなきゃいけないので、よく理解をすると。今のベッド数で、運転資金もなくなって、お医者様も確保できない状況でいいのかというのが本当に悩みでございます。 それで、じゃどのような方法がいいかというところで、答申にありますように、
五島中央病院の
附属診療機関として、診療所と簡単に言ってしまえば診療所かよというふうに思われますでしょうけど、この答申は
五島中央病院の附属の高
機能診療所とするとあるんです。 それで、高
機能診療所というのは、
五島中央病院の
附属診療所としてやむを得ないけど、ＣＴやエコーや内視鏡の完備をいたしまして、有床で診察ができる、こういうことなので、経営を改善しながら医療の内容が少し今よりも前進するのではないかなと思いまして、例えば今、奈留病院に勤務をされておられました先生がしばらく大学でまた学習をされまして、今、
五島中央病院にいらっしゃいますが、関田先生という先生ですが、やはり奈留はなじみで、例えばそういう先生もおいでくださるかもねという話をいたしました。 やっぱり具体的な想像力を働かせなければ、診療所と言ってしまって、それを反対反対と言うのではなくて、いい診療所、高機能の診療所というのはどういう診療所かと考えました。市民と一緒になって、じゃあ何を選びますかということで、私は進めていきたいと思います。 それで、まずは公式の場では、
地域審議会にも全員御出席でございましたので、奈留の
地域審議会で今こういうところまで答申をいただいております、またみんなで検討しましょうということを言っております。 それから、ベッド数がなかなか埋まらないんですね。30％ぐらいなんです、利用率が。やはりこれは経営を改善しなければいけないと思っております。それは等しく奈留の方も思っていらっしゃるんです。それで、では埋まらないベッドをどのようにするかということで、入所施設として３階を使ってはどうかというような提案も出ておりますので、ショートステイにするとか、そういうことをしながらやっていけばいいのではないかと。 それから、もう一つ、
五島中央病院に大変通っていらっしゃる方が多いです。それで、しょっちゅう通わなくてもいいような形の、診療患者の多い科目は週に１回でも開設をしてもらうとか、高機能の診療所でありますから、ほとんど病院と変わらない診察が受けられる。 それから、
五島中央病院の院長、前田先生というふうに、全部
あり方検討委員会におられますので、方法論までみんなしっかり責任を持って検討していただいていると思いますので、大変長くなりましたけど、とても大切なことなので、私は高機能の
五島中央病院の
附属診療所とするならば、むしろそっちのほうが、現在、お医者様も不足しておりますし、なかなか専門は
五島中央病院に患者さんが来ていらっしゃるので、そういうのも少し通院が解消されるのではないかと思っております。 みんなで奈留町の皆さんがこっちを選択しようというところまで、しっかりお話し合いをさせていただきたいと思います。何しろ、25年度までに見直しができれば、その先５年間はまだ現行の補助が受けられますので、今は現行の補助をやって、そして市もやって、それでも赤字でございます。それでも持続しなきゃいけない、命にかかわることですから、富江とはちょっと違いまして、運営が非常に、運転資金がないんです、それだけ補助をしましてもですね。ですから、やっぱり経営の改善というのは必要だと思っております。 以上です。
◆７番（草野久幸君） 大事な件でありますけれども、もう少し答弁を整理して、短目にしていただきたいと要望いたします。 私も壇上で言いましたが、私はこの問題、奈留病院、富江病院に関しては、市長と何回もここでやりとりしてまいりました。そして、ここに平成20年９月議会の会議録をコピーしてまいりました。その中を少し抜粋して読ませていただきます。 私の発言なんですが、
あり方検討委員会で、もし診療所化と、いろいろな要するに削減計画が出たとき、例えばはっきり申し上げたら、診療所化とするんだという
検討委員会の最終結論が出たとき、そうしたら市長はこれに対してどのようにするのかと聞いております。 そして、市長はその質問に対して、
検討委員会は検討中でありますので、もしもということは答えることができません。私は私の考えをきちんと持っております。ですから、今のお尋ねには答えることができませんという答弁でございます。 そして、私は、もう一回、これについて質問しております。平成20年というのは、選挙があった年でございます。選挙のとき、公約として、病院のまま残す努力をするという言い方をしている。答申が出ても、選挙公約を重視するのかどうかを私は市長に聞いているのだと。 そして、市長はこのように答えております。五島市のその
検討委員会でございますけれども、各界、奈留、富江の代表も、そして民間からの方々も参加しておりますので、皆様の本当に真なる声が反映されると思っております。ですから、そういう心配は私はしておりません。尊重しますけれども、私はそこに通う患者がいて、入院する市民がいたら、その病院は必要だと考えていると申し上げております。 そして、私はこの答弁に対して、わかりました、私のとり方とすれば、もっとはっきり言えば、選挙公約を重視するのだと受け取って質問を続けますということで、ここに会議録があります。 そこで、この中で言う、そういった心配は私はしておりません、尊重しますけれども、私はそこに通う患者がいて、入院する市民がいたら、その病院は必要だ。つまり、市民が望むことであれば、そのようにするんだという発言であるととっております。 しかし、今回、中間報告で、今、議会で言ったとおり、五島病院の附属、いろんな形はありましょうけど、19床の診療所にすべきだという答申が出ております。２月20日に開催されました奈留での
意見交換会では、診療所では入院ベッド数が足らないんだ、19床では奈留の住民は心配なのだと、これが大半の意見でございました。 今回の中間答申、私が20年に言ったとおりに、診療所化という答えが出てまいりました。奈留の住民の思いと相反する答えになっておりますが、市長、いかがですか。
◎市長（中尾郁子君） 本質的には、何も変わっておりません。20年から今日、もう23年でありますから、３年の経過があります。今、入院患者は20名なんです。19、20というところまで、入院患者がそれだけ少なくなったということは、介護施設、福祉施設も充実をして、福祉と医療の共存といいますか、そういうことが進んできたということもあるのかもしれませんけれども、困難な状態で、病院に入院する人がいる限りは、私は病院も診療所もやり方だと思うんですね。 名前は違いますけど、高
機能診療所となれば、今、お一人の先生で当直されているよりも、もうちょっと回転がよくなる、そして専門の方も来るというふうに、あり方の委員会から答申がありますように、より医療の質を上げて、そして入院患者も受け持ち、それから入院の施設も営業しながら、また３階は短期入所にするというようなことをやりながらやっているということは、時代に沿った答申案ではないかと思います。 いろんな国の制度の援助も受けながら、よりよく改善していくと、そのほうがいいのではないかと思いますけど、これは奈留に住んでいらっしゃる市民の方が選択をするわけでありますから、私は本当に20年と今は時間の経過がありまして、そのときのデータと今のデータは入院数が減っている、それから
五島中央病院に通っている人が多くなっているということを考えますときに、必要ではないのかなと思っております。 私も、奈留のことは完全に100％、市民のことを知っているとは思いませんので、もう少し奈留町に入り込んで、こういう答申が出ましたけど、どのような道を選びますかということを言いたいと思います。 決して、20年の私の病院の医療に対する考え方が今日変わっていると、私はそう自覚をいたしておりません。継続の延長線にあると。そしてまた、時代が変わりますと、やはり経営のあり方というのも、決して劣化するのではなく、退化するのではなく、より進化しながら、より効率のいい経営状態にしなければならないというのも、また自治体を預かる者の責任だと思っております。
◆７番（草野久幸君） 今、市長の答弁では、20年度、答弁したそのときの思いとは変わっていないという市長の答弁でした。私は、大きく変わっていると思います。これをどう言った言わんの論争はこの場ではやりたくありません。そのために、今まで何回も取り上げて、市長と論議してまいりました。会議録にはちゃんと載っております。 きょう、テレビをごらんの皆さん、インターネット上で会議録を検索することができますので、平成20年度から毎年質問しておりますので、市長の発言が変わっているか変わっていないかは皆さんのほうで判断していただきたいと、そうお願いしまして、質問を続けます。 市長の答弁で、今、ベッドに20人しか入っていないんだということです。私もそれも聞きました。不思議だな、非常に違和感があります。なぜならば、ここに奈留病院の１日平均の入院患者数が、平成14年からのデータをいただきました。平成14年40、15年35、16年34、17年35、18年34、19年31、20年29、21年30なんです。22年29、なぜ一挙に20に減ったのか、ここは議会では論争はいたしません。 しかし、このデータでいけば、平均して毎年１人の入院患者が減っているということになります。奈留の実情を考えて、１人ずつ減っていくのは仕方がないのかなと考えておりますけれども、このデータを重視し、そして25年度、これを推移しますと26人の患者が予測されます。このような推移から、奈留の人方は19床では不安なのだと言っていると思うんです。 市長も、なぜ20人に下がったのかというのはわかっていると思います。そこの論争は別個といたしまして、14年度からの推移について、いかがお考えですか。
◎市長（中尾郁子君） 介護の制度が完備をしてきまして、それから施設も完備をし、福祉法人として奈留に定着をしてきた、そういうことも影響があると思います。病院とまた介護施設との共存といいますか、連携といいますか、そういうものの上に奈留の病院は成り立っているかと存じますので、今までの減り方とは違った要素が出たのかなと、私はこの数字を聞いて思いました。 それから、奈留の話し合いのときにも話が出ましたけれども、19床から３床４床、余分のベッドを置いてもいいとか、いろんな話がありましたので、そういうことを計算すれば、３階をショートの入院に使ってもいいということも話がありましたので、そういうふうな計画をしながらやっていったらいいのかなと思っております。 これは、奈留の市民が選ぶわけで、そしていい方向に時が変わればまたいろいろ構成している患者のタイプも違いますし、いろいろ変わりますので、本当に時代の変化をよく見ながら、どうしたらいいのかということも問うていきたいと存じます。 今のままやっていって、運転資金もなくなってということがいいのかとは、私は決して思いません。やっぱり経営改善をしなければいけないと思っております。経営改善をするのは、医療を後退させることではなくて、医療を前進させて経営改善ができないかということを思っているわけであります。 これは議員もきっと御理解していただいていると思いますけれども、時代が変われば、そのときそのときのあのときこう言ったじゃないかということもありますけど、私は自分の考えの基本的なことは全然変わっておりませんので、そこに患者がいればそこに病院が必要なんでありまして、それからもう一つ、無床の診療所と一緒にしないようにしていただきたいと思います。改革が無床診療所でずっと進んでおりますので、そのこととは全く別感覚でありますので、御理解いただきたいと思います。
◆７番（草野久幸君） 私も企業団の議員でございますので、十分そこら辺は理解しているつもりでございます。ただ、19床ということにひっかかっているわけでございます。でも、今20人じゃないかと市長は言われましたけど、私が今まで言ったデータからすれば、これはあくまでも私の考えですけど、作為的に診療所化に進むがために減らされたのじゃなかろうかという心配がありますので、私はあくまでも長いデータを重視して質問しているわけでございます。 質問を続けますけど、市長が言うように、
医療サービスの低下、そして医療難民は出さないんだ、そしてその対策を講じるんだということ、私もそうだろうと思います。そして、企業団は、現実、改革した対馬、新上五島町があります。実際、新上五島町は改革して、そのような動きをしているわけですけど、私が聞く中では、ドクターも企業団のほうで十分つくるんだというお約束で、新上五島は改革案に同意したと思っております。 しかし、今、ドクター不足で困っている。この間、ある会議で上五島の議員とお話ししたんですけど、一番今言われているのは里帰り出産すらできないんだ、ドクター不足で、自分の子供、自分の孫が出産するのに、わざわざ大阪、東京まで行かなくてはいけないんだと、何のための改革なのだと、厳しく町民から聞かれるということでした。 そこで、もしわかっておれば、上五島のドクター不足の状況についての答弁がありましたら、お願いいたします。
◎
健康政策課長（吉谷清光君） お答えします。 上五島病院の状況についてのお尋ねでございました。 詳しい理由は存じておりませんけども、上五島病院の現在の状況でございますが、内科医師が７人から４人に、外科医師が４人から２人に、産婦人科の医師が２人から１人に、泌尿器科のドクターが１人からゼロ人にという、合計７人の医師が減っているというふうにうかがっております。 以上です。
◆７番（草野久幸君） 私も企業団の議員ですので、企業団のほうにここはしっかりと論議してまいりますけど、この現状について、市長、いかがお考えですか。
◎市長（中尾郁子君） 私は、企業団の目指す方針というのもありますけど、よその地区ですけれども、全部無床診療所にしてしまって、１カ所だけにしてしまったというところに問題があるのかなと思います。いろいろ上五島にも友人がおりまして、やっぱり有床にすればよかったのかと思いますけど。これはいち早く上五島がモデル地区のように私どもは言われてきました。でも、私は本当に奈留町が、あるいは富江町が、改革案が奈留町にとって本当にいいものであるかどうかということはいつも疑問でありましたので、一番遅くまで企業団のそういう方針にはノーでした。 そして、現在は、うちがつくっている
あり方検討委員会の委員会の話をきっちり受けて、今、検討しているということでありますので、企業団のほうからは勝手に町で市で
あり方検討委員会をつくっても意味はないよというようなことを言われたこともありますけど、私はやっぱり地域のことは地域の、しかも
医療関係者によって検討していただきたいと思って、こういう制度で協議をいたしておりますので、企業団の下にいて、県の援助も受けておりますけれども、やはり五島市の病院は、医療の確保もみんな地域で先生方がいたしておりますので、ちょっと上五島とは違うのではないかと思います。
◆７番（草野久幸君） 奈留病院は、企業団が経営しております他の地域と違って、離島でございます。市長もよく言われます。海がしけたら、病人を運ぶことすら難しい、これが現状でございます。ぜひとも、私は19床ではなく、病院という形で存続すべきだと考えております。 そこで、もう一つ、11月に最終答申が出た場合、25年度までのスケジュール、
住民説明会並びに議会への提案、どのようなスケジュールを考えていますか、お聞きいたします。
◎
健康政策課長（吉谷清光君） スケジュールについてのお尋ねでございました。 これは、あくまでも私の私案ということで説明をいたします。仮に、診療所化というふうになった場合に、企業団に聞きましたら、25年の９月議会には規則改正を上げなければいけないということでございますので、24年中には当市としての方針を出さなければいけないのじゃないかなというふうに思っていまして、それで11月に答申が出ましたら、答申によって、診療所計画をつくらなければならないというふうに思っています。 これは、企業団に医師数とか看護師数とか財務状況、救急医療体制等を提示をいただいて、それに基づきまして、県や企業団と協議を行う必要がございます。それで、協議の結果、成案をまとめまして、成案について議会とか地元住民とか医師会等に説明を行って、24年度中には最終的な市としての方針ができるのではないかなというふうに考えております。 以上です。
◆７番（草野久幸君） わかりました。市長にお願いです。政治家の発言というのは、大変重いものがございます。奈留の住民は、診療所化というのは望んでいないと思うんです、
住民説明会の中では。ぜひとも、今まで住民が望むならばという発言をずっとしてまいりました。今後もその思いで、奈留の病院についてもよろしくお願いいたします。 それでは、防災行政について１点お伺いいたします。
東日本大震災において、空港は仙台空港だけが津波で被害があったわけでございますけど、ほかの空港はいち早く正常化され、定期便、そして臨時便が動かされました。そして、復旧の大きな役割を果たしたわけでございます。 このような中、もし五島に津波、または地震で福江港が被害に遭った場合、そのような想定をすれば、福江空港は果たして大丈夫なのかということで、私も関係者にいろいろ勉強させていただきました。それによれば、現在、福江空港は小型ジェット機の就航を対象にした空港であります。つまり、中型機の就航はできないということなんです。 今回の災害を見ておりますと、大規模な物資輸送、そして自衛隊機の就航となれば、中型機の着陸できる設備が必要ではなかろうかという話をお聞きいたしました。今、福江空港、2,000メーターの滑走路がございます。この2,000メーターで中型機が着陸できないのかという質問をしましたら、いや、2,000メーターでもできるんだと。ただ、ターニングパッドといいまして、要するに、今、小型機は滑走路内で方向転換をしております。中型機になると、滑走路内の方向転換が不可能になるそうです。だから、滑走路の一番端に転換区域をつくる必要があると。そして、ほかに何があるんだといえば、中型機だから滑走路の強度を強める必要もあるかなと。でも、これを災害時と考えるならば、これは災害時だけなら対応できるだろうと。 そして、もう一つ、給油施設が福江空港にはございません。なれば、自衛隊機、そして民間でも物資を運んできたとき、帰る燃料を計算して全部飛んでくるわけです。災害時になれば、どうしてもこの給油施設が必要ではなかろうかということでした。 壇上でも答弁いただきましたけども、今後、県、関係者並びに検討していくということですので、そこら辺も含めて、ぜひとも県国に働きかけていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。次は、観光行政について、再質問させていただきます。 まず、観光行政に入る前に、東アジアに対して、私は議会で何回も何回も取り上げています。市長も前向きな答弁はいただいていますけれど、今、市長の思いの中で、東アジアとの交流に関しての決意をお聞きいたします。
◎市長（中尾郁子君） 東アジアに対しましては、長崎県もこれからの観光の相手として一番注目して、新しい政策も打ち出しておりますが、私も何度も申し上げますように、中国に住んでいたころもありますので、ひとしおの思いがあります。ただ、いろいろな機会をとらえて、例えば中国総領事館のいろんな催しにも行って、いろいろと交流もし、あちらからも来ていただいたりしておりますけど、なかなか飛躍的に動くことが、段階的に動かなきゃいけないということもあります。 先々週、長崎市長会がハウステンボスでありまして、その折にも上海航路、長崎に寄港してハウステンボスへ行くという、ハウステンボスの新しい社長様の上海航路のお話がございまして、いろいろ歓談をいたしました。そうやって、県を軸にして、少しずつですけれども、いろんな機会をとらえて動いているというのが実態でございます。 少しはずみがつくかなと思っておりましたときに、いろいろ３月11日の災害もございまして、少し冷えておりますけれども、まずは準備がきっちり整ってから、共同の行動、単独の行動ができるのではないかと思って、待っております。 以上です。
◆７番（草野久幸君） わかりました。 議会の答弁などの中で、ＣＩＱという言葉が五島市議会でも何度も出てまいります。市民の方々の中では、ＣＩＱって何だろうかという素朴な疑問もあろうと思いますので、古川課長、ＣＩＱの説明をお願いいたします。
◎
観光交流課長（古川八寿男君） ただいまＣＩＱについてのお尋ねがございました。 ＣＩＱと申しますのは、外国から国内に入国する場合、どうしても必要な手続というのがございます。１つは、入国管理業務というのがございます。また、いろんな税関という組織がございますが、こちらのほうで持ち込み禁止の動物だとか、そういういろんなチェックがございます。 もう一点は、検疫という業務がございます。これは、病気とか、そういう海外で発生した流行性の病気等々が国内に入り込むのを防止する、それが主な業務でございますが、検疫の場合は３つに分かれております。１つは人の検疫、２つ目が動物関係の検疫でございます。３つ目が植物検疫ということで、具体的には５つの機関からＣＩＱというのが成り立っているところでございます。
◆７番（草野久幸君） ありがとうございました。 つまり、国境を越える場合、他の国に入る場合、ＣＩＱの検査を受けないと入れない、その業務をするのがＣＩＱであるということなわけですよね。 今回、派遣という形ではございますけど、福江空港にＣＩＱが設置可能になってきた。このことは、私は、今までの五島の歴史から言えば画期的なことだろうと、これを五島の切り札として動くべきだと今思っているわけなんですけど、市長、ＣＩＱに関していかがですか。
◎市長（中尾郁子君） 各機関を訪問をいたしまして、五島の実態を訴えてきましたことが、今日、そうやって派遣となりますけれども、そこがまず入り口だと思っております。そしてまた、五島の観光の大きな方向性を示すものだと思っております。既に、御承知と思いますけど、パスポートも市で発行できるようになり、環境が１つずつですけれども進んでいるなと思います。 それから、韓国から子供たちをホームステイで呼んでくださった方もおられまして、今、そういう民間のＮＰＯの方がいろいろ動いていただいております。五島テレビでその子供たちの様子も放映されておりますので、ごらんになったと思いますけれど、本当にいろんな方々が、男性女性含めまして、非常にやわらかく、いろんな規則にはまらずに、子供たちの交流が始まったということで、ちょっとこの前、長崎港でお会いいたしましたけど、そういうことも進んでおりますので、韓国語の勉強もし、講座も開き、環境が少しずつですけれども整っていっていると思います。とても大切な１つの大きな方向性を示すものだと思っております。
◆７番（草野久幸君） 私もそのように思っております。 そこで、質問を続けますけど、今、他の自治体は東アジアに対して大変盛んに動きをしております。今後、トップセールスという形で、質問を続けさせていただきます。 実例を挙げますが、７月７日、韓国釜山で2011釜山九州観光説明会・商談会がありました。そこに新上五島町の井上町長と川口議長が出席し、新上五島町への巡礼のトップセールスを行ったということで、盛んに報道されております。巡礼については、私も前の議会で取り上げ、議論もいたしました。 韓国は、キリスト教信者が1,500万人いるんだと言われております。それで、新上五島町は、ぜひとも上五島町の教会巡礼に来ていただきたいということで、トップセールスをやってきたということです。そしてまた、新上五島町は、韓国人観光客を受け入れをするがために、韓国人の職員を採用しております。大変進んで、そして積極的な動きだなと、私は評価しております。 ＣＩＱを持つ可能性のあるこの五島市、今こそトップセールスが必要ではないかと、なぜ今まで動いていないのかと、強く私は思うんですけど、市長、いかがですか。
◎市長（中尾郁子君） いろいろ機会に恵まれるときには、非常に都合がつかないとかということで、これまでできておりませんけれども、韓国に関しましては、職員採用などということもまだ思ってはおりませんでした。そういう機会があれば、職員というよりも、何かいろいろもうちょっと身近な存在の方たちもおられるので、少し相談もしてみたいと思います。 井上町長の頑張っていらっしゃることは、うどんを売りたいということの話から、いろいろ行く前にお話も聞いておりましたけど、そのときは私はどうしても離せない事情がございまして、行けませんでした。 以上です。
◆７番（草野久幸君） もう一つ、ここで紹介させていただきます。 これは、去年の９月29日、九州５市が連携して、平戸に関係ある鄭成功に関連し、台湾から観光客を呼ぼうという５市の連携がなされております。福岡市、嬉野市、武雄市、平戸市、雲仙市でございます。今、長崎県は盛んに中国と交流を進めております。そのことから考えれば、長崎空港と台湾との
チャーター便計画はちょっとハードルが高いのかという私の思いがあります。 ならば、五島市はぜひとも台湾と交流が持てないかな、
チャーター便が持てないかなとの思いで、我々、椿山議員と同じ会派で石垣島に行ってまいりました。石垣島は台湾と距離が近いので、その利点もありましょうけれども、現に
チャーター便を盛んに飛ばしております。 台湾といいますと、日本にとってとても友好的な国でございます。そして、鄭成功、要するに台湾をつくった人ということで、平戸出身ということで、平戸に対して台湾は非常に思いがあります。私の構想でございますが、台湾から福江空港、そして福江の港から平戸港、これは野母商船太古丸をどうにかすれば可能な航路であろうと考えます。 ぜひとも、台湾を含めて、もっとトップセールスでほかの国にも動くべきではなかろうかと思います。そして、私はここで上海航路の質問をしたとき、市長は熱く自分の体験談を語っていただきました。もうすぐにでも動くんだろうなと思っているんだけど、動いていないというように、よその自治体は既に動いているんです。よその自治体はＣＩＱは持っていないんです。 市長、いいですか、今こそチャンスですよ。今、市長が動くことによって、今後、五島の大きな発展があるのじゃなかろうかと思いますので、どうかトップセールスを行っていただきたいということを要望して、私の一般質問を終わります。
○議長（熊川長吉君） 以上で、
草野久幸議員の質問を終わります。 次の質問者は、３番
相良尚彦議員。
◆３番（相良尚彦君） （登壇）壇上より質問いたします。 先月８月19日に、県主催となって、新たな離島振興法の制定を求める長崎県総決起大会が五島市において開催されました。この法案は、昭和28年に制定されてから、10年ごとに５回の延長・改正がなされ、６回目である今回は平成25年３月に期限切れとなります。本大会での中尾市長は、五島市の島の現状を報告され、極めて最も重要な法案であると、その決意をも述べられておりました。 ８月22日には、九州の国会議員にて結成されています九州の会の先生方が、五島市内を視察に来島され、現場の実情を見聞し、新たな
離島振興法制定への意欲を燃やす発言を聞くこともできました。 このような関連した行事は、五島市にとって大変に意義深く、さらに本市においても持続的なＰＲが必要ではないでしょうか。そしてまた、五島市全島民への理解と協調性を浸透させながら、全島民とともに異体同心の団結をもって勝ち取るべきものという強い意識が必要かと思います。 そこで、新たな
離島振興法制定に向けて、五島市の今後の計画と取り組みについて、市長の見解をお伺いいたします。 次に、いそ焼けとは、大型の海藻が消滅し、海底の岩や石が露出した状態を言いますが、原因として、魚やウニ、貝類による食害、環境、海水温の変化、台風等による海底の変化等が考えられます。 水産庁は、2007年の２月、磯焼け対策ガイドラインを策定し、漁業者主体の取り組みが可能なウニや魚の食害対策を示されたもので、みずから分析、判断し、適切な対策を選択実施できる方法と、その留意点をまとめました。五島自然環境の保護と再生とする意味から、私たち市民はもとより、農林業者や企業、そして行政も大いに支援と協力をしていかなければ、解決していけないと考えます。 そこで、五島市海域のいそ焼けの現状とその対策への取り組みについて、市長にお伺いします。 次に、６月定例会にて、コミュニティーＦＭの開局の必要性を訴えました。現在でも、各地にコミュニティー放送局の機運は、
東日本大震災後、さらに高まっているようです。ところが、開局している多くの放送局は運営で苦戦している事実が、開局にブレーキをかけているというのがわかってきました。 コミュニティー放送局が地域のコミュニケーションを成立させ、そのことが地域が元気になるメディアであることも評価され、また災害が予想されるときの防災メディア、災害時の災害情報発信メディア、災害発生後のコミュニケーションメディアとして、すぐれていることも理解されています。運営がうまくいく方法が見つかれば、開局をちゅうちょする理由はなくなるのではないかと思います。 そこで、成功するための
コミュニティーＦＭ放送局の運営について、市長の見解をお伺いします。 次に、社会現象として、自殺、ひきこもり、不登校、心身症、そしてうつ病など多発していますが、その背景には、支え合う心、忍耐能力の弱体化であると指摘する専門家もいます。解決するには、孤立する社会、無縁社会から支え合う社会を目指して、あらゆる仕組みを取り入れて改革する以外にありません。 共助には、公的保険制度などを通じての間接共助と、グループ活動での支援や個人の助け合いなど、お互いの心が通い触れ合う直接共助があります。ともすれば、権利意識が前面にあらわれて、支え手の心を忘れている嫌いがありますが、最も必要なことは、ボランティア活動も含めて、互いに触れ合う直接共助の精神ではないでしょうか。 生活の中に共助が息づく社会を目指し、地域が活性化するという意味から提案をいたします。
ポイント制度を活用した地域活性化について、１つ、ボランティア活動をしている団体の地域社会への貢献を評価し、ボランティア
ポイント制度を設けて、それを活用する。ポイントがたまると、商品券に換券して特典を与える。このことは地域活動がより一層活発に行われるスキームとして、提案いたします。市長の見解をお伺いします。 ２つ目に、介護保険制度は社会保障制度の１つでありますが、与えられる保障ではなく、市民一人一人がともに支えていく共有の財産として、意識変革が求められていますが、その変革を地域で取り組みながら、介護保険を利用されていない地域に貢献しているお元気な高齢者に、あるいは介護予防へ積極的に活動、参加している高齢者に対して評価をし、ボランティアポイントと同様に、高齢お元気
ポイント制度の仕組みを提案いたします。市長の見解をお伺いします。（降壇）
◎市長（中尾郁子君） （登壇）３番 相良議員の質問にお答えいたします。 新たな
離島振興法制定に向けて、五島市の今後の計画と取り組みについてお尋ねがありました。 ８月19日の新たな離島振興法の制定実現を求める長崎県総決起大会で、本土との交通格差の解消や国境離島への特別支援などを求めた、新たな離島振興法の制定を求める決議が採択されましたので、今月29日に国への要望活動を行うこととなっております。 また、五島市の取り組みといたしまして、10月22日土曜日に男女群島ツアーを、翌23日日曜日にしまシンポジウムを開催することといたしております。 男女群島は、五島市の行政区域でありまして、この島が排他的経済水域の拡大や国境監視の役割を担っていることを改めて認識いたしますことを目的としており、市民の皆様も若干名ではございますけれども、募集をいたしているところであります。 また、しまシンポジウムにつきましては、離島の役割やこれからのしまの振興をどう図っていくべきなのか、大学の研究者、しまの振興を先頭に立って実践されている方などをお迎えいたしまして、基調講演及びパネルディスカッションを実施することといたしております。 これらの取り組みを通しまして、市民と一緒になって離島振興を考え、五島市の地域活性化を協働して進めてまいりたいと思っております。 次に、五島市の海域のいそ焼けの現況とその対策への取り組みについてお尋ねがありました。 市内のいそ焼けの状況は、県による漁業者への聞き取り、現地調査によりますと、沿岸の約４割がいそ焼け帯、約５割が海藻の少ない貧海藻帯となっております。いそ焼けが発生、継続する原因は、アイゴ、イシズミなどの魚類、ガンガゼなどの海藻を食べる魚介類による食害や、栄養となる鉄分などの不足が原因であると考えられます。 いそ焼け帯では、岐宿地区で食害動物でありますガンガゼの駆除、ムラサキウニの移植、福江、三井楽地区などはカキ殻、鉄を主体とした藻場礁の設置、玉之浦地区ではいそ洗い、三井楽、玉之浦地区ではフルボ酸鉄補給のための資材の海中への設置をいたしました。 また、貧海藻帯では、奈留地区のワカメ種糸の設置や、椛島地区のアラメ、カジメ種糸の設置、富江地区では海藻保護のために、いそや藻場礁にかごの取りつけを実施をいたしております。 全市的にいそ焼け対策を実施するために、２月に漁業集落代表者、漁協、水産業普及指導センターの構成でいそ焼け対策プロジェクトチームを組織化して、細やかないそ焼けマップの作成、共同研修を進めているところであります。 また、水産庁の磯焼けガイドラインの作成にも携わりまして、福岡、長崎など、九州を中心にいそ焼け回復の実績のある福岡市の環境生態保全の専門家に、久賀島をモデル地区として現地指導を受けております。 これは、いそ焼けマップをもとに重点地区と回復面積を決めまして、集中的にガンガゼの駆除をした後、種の不足を補う母藻の投入を実施をして、藻場を回復させる事業として展開をしているところでございます。 加えまして、大浜・増田、崎山、奥浦、大宝、椛島地区では、小中学生や地区の市民と一緒になりまして海岸清掃を実施をいたしており、市民と漁業者が一緒になって、海の環境やいそ焼けを考えていく活動も大切なことでございます。この活動を広げていきたいと思っております。 今後は、食害動物の魚類や、ガンガゼの加工によるいそ焼けを食べる運動や、モデル事例の研修を通じて、ガンガゼ駆除など具体的な成果を上げていく対策を進めてまいります。 今年、水産課に大きなテーマをお願いをいたしまして、いそ焼け対策という大きなテーマでございまして、海の海岸ごとに大まかな、端のことではなくて、海岸ごとに原因が違うであろうと、どういう生き物があるか、そういうものを一つ一つ調べて、細かく対策を立てようということをいたしておりまして、いそ焼けに対しまして、このように具体的な報告がただいまできた次第でございます。 次に、コミュニティーＦＭについてお尋ねがありました。 ６月の議会でも御質問いただき、研究してみたいとお答えを申し上げました。その研究の結果でありますけど、コミュニティーＦＭの開局は、1990年代に全国的にブームになって各地につくられ、運営方式や経営面で淘汰されながら、現在に至っているというのが状況でございます。 その立ち上げの形態ですけれども、初期においては役所主導の第三セクター形式が多かったものの、役所主導の場合はほとんどが撤退を余儀なくされ、現在はより自由な発想で活動できるＮＰＯ組織のような運営がふえております。 五島市で開設する場合にどのような問題点があるかということでありますが、まず初期投資でありますが、五島市は複雑な地形を持ち、かつ多くの有人島で形成されている関係で、市内全域を放送エリアとするためには、放送局としての基地局整備のほかに、複数の中継基地が必要となります。そのため、一般的な平地で開設するよりも、高額の初期投資が必要となります。 また、運転経費の問題もあります。ラジオの場合は、そのほとんどの収入を広告宣伝から得るわけでありますが、市内を放送エリアとするラジオ事業で、運営に足りる収入を得られるだけのスポンサーがあるかという課題もございます。 コミュニティーＦＭは、それを聞く人、視聴者の存在が何よりも肝心でありまして、ラジオ局成功のためにはそうした市民ニーズが必要であると考えます。また、災害発生時のみ期間限定で立ち上げるというところもありますそうで、そのことについても研究をただいまいたしております。 次に、
ポイント制度を活用した地域活性化の質問でございました。 ボランティア活動をもっと活発化させるために、活動に対してポイントを付与する制度を創設して、支援していくべきではというお尋ねでありました。 昨年度、策定いたしました後期基本計画でも、主要施策の課題として、市は地域の住民活動、ボランティア、ＮＰＯなどの団体が活動しやすい環境を整備していくことが必要といたしておりまして、ボランティア活動は市民参加によるまちづくりを進めていく上で重要な要素となっております。 そういうことから、市でもボランティア活動の事業費の一部助成や保険料の助成を行っており、また昨年度から協働のまちづくり支援事業を創設をいたしまして、市民の公益的な活動を支援をいたしております。 ボランティア活動によって地域が成り立っている五島市の状況や、ボランティア活動の自主性、無償性、対価をいただかないという無償性、公益性という奉仕の精神を考えました場合、御提案いただきましたボランティア
ポイント制度がどういう効果があるのか、見きわめる必要があると思います。 また、どのようなボランティア活動にポイントを付与するのか、市が指定した活動に限定するのか、町内会活動も含めるのか、ボランティア活動の定義やポイントの付与事務をどこが行うのか、いろいろな問題をクリアしなければならないと思いますので、他自治体、他団体の事例も参考にしながら、今後、研究をしていきたいと思います。 次に、介護保険事業での
ポイント制度について、要介護状態にならずに、ボランティアなどで頑張っている高齢者に対する評価制度の創設をというお尋ねでありました。 介護保険を利用することなく、ボランティアなど社会貢献で頑張っている高齢者に対する評価の方法として、
ポイント制度を活用したボランティア制度を実施する場合には、ボランティアの登録、ポイント管理など、運営の中核となる機関をどこにするのか、またボランティアを受け入れる福祉・
介護サービス事業者との調整など、実施までの体制の確立と運営に要する費用負担の方法、さらに介護予防効果に対する見通しなど、十分な検討が必要と思います。 なお、支援を必要とする高齢者等に対しましては、シルバー人材センターが取り組んでいる有償ボランティアなど、既存の制度もございますので、これらの活用も含めまして、高齢者在宅生活支援、介護予防事業を進めていく必要もあると思います。 今後とも、介護保険事業の健全な運営とサービスの向上に向けまして、御提案いただきました
ポイント制度を初め、各種制度の調査、検討を続けてまいりたいと存じます。 なお、二、三日前に、長崎市の議員から提案がなされたそうで、そのことが載っておりまして、担当課もそのことを入手をいたしまして、ただいま検討をいたしております。 以上です。（降壇）
◆３番（相良尚彦君） 市長からの答弁、ありがとうございます。 自席より質問させていただきますが、新たな
離島振興法制定に向けての五島市の今後の計画と取り組みについての中で、まず１点お尋ねしますが、現行法でのこれまでの実績額はどのようになっていたのか、また平成25年３月末には期限切れとなりますが、これは仮ですが、打ち切り、とどまった場合は本市への影響はどのようになるのか、お尋ねをいたします。
◎企画課長（久保実君） お答えいたします。 これまでの離島振興法による五島への投資額はというお尋ねでございましたが、国の直轄事業、県営事業、市の事業もすべて合わせまして、これは五島市、新上五島町、両方の五島列島全体ということで公表されている数字でございますので、昭和28年から平成21年度まででございますが、7,800億円が投資されております。 そのうち、国費は4,930億円ということになっておりまして、主な事業といたしましては、漁港を初めとする水産基盤の整備で2,574億円、港湾の整備で1,183億円、道路整備で1,452億円という形となっております。 また、現行の離島振興法が平成25年３月で失効したとした場合に影響はということでございますが、離島振興法におきましては、今申し上げました公共事業だけではなくて、法律上、例えば教育への配慮でありますとか、医療の確保等への配慮、高齢者の福祉等の増進への配慮、情報の流通の円滑化及び通信体系の充実への配慮など、離島で展開している、今、五島市のほうでも展開されている施策については、ほとんどが離島振興法の影響を受けるということでございますので、数字的に幾らだということはなかなか申し上げられないところでございますが、すべての施策に離島振興法が関連しているということでございますので、仮に失効するとなると、なかなか五島が成り立っていかないというような形になるんじゃないかなというふうに思っております。 以上でございます。
◆３番（相良尚彦君） 私もよくよく勉強不足だったんですが、今回の行事の一連の中で、離島振興法が本当に重要で大事であるということを認識しました。 次に、総決起大会での市長からの現状報告では、特に住民生活や島の産業振興に欠かすことのできない航路に関しては、まさに海は国道であり、必要な便数の確保と同時に
運賃、スピード化についても、本土の陸上交通機関と同等の水準に合わせるよう、強く要望したいと発言しておりましたが、福江長崎間の本土間だけではなくて、福江と二次離島間との航路
運賃に関してはどのように考えているのか、これもお尋ねいたします。
◎市長（中尾郁子君） 離島振興法で、海の
運賃、スピード化と、本当に本土並みにすれば、何も格差がなくなるということをずっと思っておりました。皆さんがどのように納得されているかわかりませんが、この４月から長崎間の
運賃の２割削減ができましたが、小離島もたくさんありますので、そういうところもこれに準じて値下げができないかということをずっと考えておりまして、２割引か、そういうふうな形で何かできないかということを所管課に検討するように言っておりました。 今回、少し検討の結果が見えてきましたので、新たに国の助成制度をつくるという方向で進んでおりますので、課長に答弁させます。
◎
商工振興課長（東條一行君） 二次離島の
運賃割引の件でございますけども、国のほうで新たに助成制度を創設しております。助成制度というのは、航路の距離と路線バスの同じ距離の中で差額が出て、その差額が航路のほうが高いようであれば、差額の２分の１を国が補助するというようなものでございます。 これは、五島市には７航路、発着点を合わせますと10の地点間の船が行き来しているわけですけども、そのうち国の補助制度を活用しますと、10のうち５つの航路のみが対象となるというようなことで、県のほうに御相談申し上げまして、県も国の助成制度と連動した形で補助してくれないかと。そういうことによって、一層二次離島の
運賃が安くなるような検討ができないだろうかというような働きかけをしておりまして、県のほうでは県内二次離島すべてを２割引にしたいというようなことで、今、検討を始めているところでございます。 以上でございます。
◆３番（相良尚彦君） ぜひ、二次離島の交通面での配慮も、今お聞きしたら、前進していると判断いたします。どうかよろしくお願いいたします。 次に、離島が担っている国家的役割とした排他的経済水域の保全についてですが、特に無人島である男女群島と鳥島についての御説明をお願いしたいと思いますが。
◎企画課長（久保実君） お答えいたします。 まず、離島の国家的役割についてというお話でございますが、まず離島が我が国の日本の領域、または排他的経済水域の保全、海洋資源の利用・管理、自然環境の保全とあわせて、国民のいやしの場となるというような、国家的、国民的役割を担っているんだという言い方をよくされております。 また、離島振興法の中でも、第１条の目的条項の中で、我が国の領域、排他的経済水域の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全等に重要な役割を担っている離島というような記述がございます。そういう意味から、島嶼国日本の国土としての離島というものが示されているということになっております。 また、排他的経済水域という言葉がよく最近使われておりますが、これにつきましては、国連海洋法条約に基づいて設定される経済的な主権が及ぶ水域のことを指しておりまして、自国の沿岸から200海里、約370キロの範囲内の水産資源及び鉱物資源などの非生物資源の探査と開発に関する権利が得られるというような水域を排他的経済水域と、ＥＥＺというような言い方をしています。 我が国の排他的経済水域は、陸上面積だと世界で第61番目ぐらいの広さなんですけども、排他的経済水域を入れますと世界で６番目ということで、その中でこの離島があることによって、本土だけの経済水域よりも約２倍に広がっているということで、ここにも離島が持つ役割というものがあるのではないかというふうに思います。 続いて、男女群島、鳥島についてのことでございますが、男女群島につきましては、福江島の南西約70キロで、男島、女島、中之島、花栗島、クロキ島の５島からなっておりまして、全面積は4.75平方キロメートルということで、すべて国の所有になっております。行政区域は五島市でございますが、所有は国ということになっております。 また、鳥島につきましても、ここは男女群島から北西方向に約35キロ離れておる、東シナ海に位置する無人島でございますが、ここは北岩、中岩、南岩の３つの岩礁からなっているということでございまして、所有者は大蔵省でございます。昭和45年３月25日に所有権の保存登記が行われておりまして、現在も長崎財務事務所のほうの普通財産の台帳に登記されているということを確認いたしております。 以上でございます。
◆３番（相良尚彦君） 次に、離島振興法での総合特区についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
◎企画課長（久保実君） ただいま総合特区についてのお尋ねがございました。 総合特区と申し上げますのは、平成23年の６月29日に公布されました総合特別区域法という法律がございます。この法律は、総合特区制度ということで、それを規定している法律でございますが、これは政府が進めております新成長戦略を実現するための政策課題解決の突破口として、今回、つくられた法律でございます。 総合特区と離島振興法の関係でございますが、まず離島振興法では、要するに法律に定めて、すべての離島についていろいろ振興策を法律で決めていくという形なんですが、総合特区に関してはまた離島振興とは離れまして、離島だけではなくて、日本全国の中で特別区域を設定して、その中で例えば規制や制度の緩和であるとか、あと税制上の緩和、財政上の支援措置とか金融上の支援措置をその区域に適用するというような制度でございまして、先般、新聞の報道でもありましたように、長崎県は国際戦略総合特区ということで、上海長崎航路を核にした東アジア戦略の経済戦略として、国際戦略総合特区を申請をするというような記事が載っておりました。 もう一つ、総合特区のパターンとして、国際戦略総合特区ともう一つ、地域活性化総合特区という制度がつくられておりまして、これは今現在、国の予算ベースから考えますと、全国で恐らく20から30ぐらいしか、申請しても採択されないんじゃないかというふうに言われておりまして、長崎県としては離島総合特区ということで進めたいというようなことで、現在、作業を進めているところでございます。 以上でございます。
◆３番（相良尚彦君） ありがとうございます。 それでは、特に私が力を入れたい分野ですが、医療面での特区制として何か考えられないのか、お尋ねしたいと思いますが。
◎
健康政策課長（吉谷清光君） お答えいたします。 答えになるかどうかわかりませんけども、８月６日に離島医療研究所が家庭医療集中セミナーというのを富江で開催をいたしました。そのセミナーの特別講演の中で、アメリカで活躍をされております萩原先生という先生のお話がありまして、その中でちょっと参考となるものがございました。 アメリカでは、病院の中にナーシングホームというものがございます。日本で言うと老人ホームみたいなものなんですけども、ナーシングホームと医療が連携をして、高齢者のケアを行っておりまして、看護師も両方で兼務をしているということでございます。日本では、医療施設と介護施設、それぞれに法律で看護師数が定められております。また、両方を兼務することは禁止をされておりますので、規制を特区で緩和することができれば、高齢者が多く、医師や看護師等が少ない離島では、よりよい高齢者のケア体制ができるのではないかなというふうに考えております。 以上です。
◆３番（相良尚彦君） ありがとうございます。 これも、私もサウスダコタ州の講演を聞きに行きまして、実は家庭医療のお話なんですが、アメリカで40年前以上からの歴史があって、患者の不満の中に医師不足、医療費増加で始まったものであるとうかがっております。 また、家庭医療を主としている中に、臓器別、疾患別でなく、人を診る必要性となったもので、現在、日本と全く似たような状況があって、今の40年間でつくり上げてきたのが家庭医療ということであります。 そういう意味で、医療面での特区を何とか生かしていただきたいなという思いがありますが、市長の御感想をお伺いしたいと思います。
◎市長（中尾郁子君） 私も、ホームドクターの養成事業というのはずっと続けておりまして、このことを国会議員との陳情のときにも予算を欲しいということを言いまして、そういういいことをやっているのかと、そのとき話題になったんですが、それ以上、私も踏み込んでおりませんでした。今回、先生のお話を聞き、また現場に伺って、本当に国が違うと、こんなに制度が効率がいいものかと思いました。 それで、特区にすれば、そういう規制を超えられるのではないかと思いますね。五島市は歴史もありますし、そういう積み上げをしてきておりますので、一人の体の中にはいろんな科が混在する病もありますし、また介護、福祉面の部分も半分ぐらい持っていますね。それで、本当に人にいい、そして効率のいいケアができるのは、そういう制度じゃないかと思っておりますので、検討いたしたいと思います。
◆３番（相良尚彦君） 本当に力強い答弁でありがたいと思いますし、ぜひこれは計画を進めながら、小まめにやっていただきたいなと思っております。 実は、それ以外に特区の部分でいいところは、家庭医療の中を含めてですが、家庭医療がもたらすものとして、まず医療へのいろんな部分でアクセスがスムーズにいくということであります。また、健康相談、風邪を引いた、そういうひざが痛い等も含めて、家族全員で最初の窓口で診察を受けられていくと。 あと、２点目には、心臓病、がん、脳梗塞などの死亡率が下がってきて、乳児死亡率も下がってくる。どういうことかというと、家庭医療の段階で早く処置ができるということの効果ですね。 それと、もう一つは、家庭医療がもたらす３点目が、予防医学に貢献できると。まず、プライマリーケアをすることで、肥満率、そういう喫煙者の人口が下がってくるとか、こういう予防医学も貢献できると。また、家庭医療の医師がふえることで、乳がん、いろんながんが早期発見ができて、診断ができやすいと。 ４点目に上げられるのが、初期段階での素早い対応によって、救命救急の利用や入院を避けることができる、これは無駄な医療費削減につながってくるということであります。 最後の５点目が、医師不足の弊害の中で、どうしても専門医師に行く傾向にありますが、こういった専門医師への負担の軽減にもなってくる。外科や小児科などに本物の症例を疾患を純粋に紹介することができると。ほとんどの問題、疾患には初期対応がしてもらえると。 五島にとって、地域医療、家庭医が必ずこれは絶対必要だと、私は確信を持って述べたいと思っております。 次に、長崎県の新たな離島振興法に関する意見書案の中にありますが、国のプロジェクトとしての位置づけの部分で、新しい離島振興法のもとでは、離島振興計画の中で、それぞれの離島がその特性を生かした将来像を描き、その中でも重点的、特化に取り組むべきプロジェクトについては予算の重点配分を行うなど、国策として戦略的に取り組む必要があるという県の提案がありますので、ぜひともこれを要望していただきたい。 また、五島の先駆的モデル事業として、具体的計画を持っているかどうか、これもちょっとお尋ねしたいと思いますが、健康課長。
◎
健康政策課長（吉谷清光君） お答えします。 議員が今おっしゃったのは、県の提案の高齢化社会の先進モデルということだと思います。この意見書が次回の離島振興法に盛り込まれることを期待をいたしておりまして、お尋ねは医療情報のネットワークについてだというふうに思いますけども、このことにつきましては、平成22年の12月の議員の一般質問でもお答えをいたしましたとおり、医療情報化の共有につきましては、今年度中に検討する母体を発足をしたいというふうに考えております。 以上です。
◆３番（相良尚彦君） 申しわけありません、ちょっと補足がなかったんですが、先進モデル事業の推進の中の著しい高齢化社会への対応モデルとして、今の保健、医療、福祉、介護の有機的なネットワークによる医療情報ネットワークのシステムの構築ということで、五島市が今その計画は進めていくということで、ぜひこれもしっかり検討して進めていただきたいと、こういうふうに思います。 最後になりますが、現行法のタイムリミットとなる期間、１年６カ月になりますが、この期間中、五島の目指す基本計画、実行中のものも含めて、全市民が共有した情報認識のもとで、学習、ＰＲをもっと続けていただきたいと、こういうふうに思います。最後に、市長の総合的なお考えをお伺いいたします。
◎市長（中尾郁子君） 五島市の広報に、「離島振興法って知っていますか」という投げかけをしましたけど、当たり前だと思っている、島にいる者は離島振興法を受けるのが当たり前だと思っていて、あとは余りよく知らない方が大半でございまして、一つ一つの制度の恩恵を受けるためには、いろいろ各機関が努力をして、相談をし、協力してでき上がっている、そういう国の支えでもって五島市が成り立っている、島が成り立っているということをわかりたい。そしてわかったら、じゃどうしたらいいか、この時代に合うようにしたら、どうした制度にしたらいいかということをともに考えてもらうということを、市民も一緒にいろんなものを共有して、そうしますと、また市民の目線でいろいろお気づきのことも吸い上げることができると思いますので、ぜひとも市民がみんないろんな制度についても理解をして、一緒になって進んでいくということが必要だと存じます。 今度の離島での小離島の
運賃のことも、そこへかけましてお話をしましたことで、このように一つ一つ、単独ではできませんけれども、国県とタイムリーな会話をすれば、そこにまた道が開ける、そういうことで九州商船の２割削減も発端はそういうところから入っていったので、そういうことがとても大事だと。やっぱり会話といいますか、御相談といいますか、そして協議といいますか、そういうものが、だれかが決めて持ってくるのではなくて、一緒に芽を出して道をつくって実現するという姿勢、今度の離島振興法につきましても何度も聞き取り調査がありまして、行政用語じゃなくて、実体験をお話をしました。 そういうところで、一つ一つが具体化されたということでありますので、何しろ今度、画期的な離島と本土が何も格差がない、地理的にはむしろ自然に恵まれたいいところだということで、格差のないことをさらに目指してまいります。
◆３番（相良尚彦君） ありがとうございます。ぜひ、私たちもそういう思いで頑張っていきたいと思っております。 次に、五島市海域いそ焼けの現況とその対策への取り組みについてですが、市長答弁の中で、地域を細かく御説明いただきました。これまでの五島市海域集落での対策が講じられていたとは思いますが、答弁から集落地区ごとに対応が違うようですが、根拠に基づく対策なんでしょうか、お尋ねいたします。
◎水産課長（林利則君） お答えいたします。 いそ焼けそのものでございますけれども、これは静岡県の伊豆地方の漁業者の言葉で、いそ焼けとかいそ枯れとかいったものが最初だと言われております。いそ焼けの原因ですけれども、既に20世紀の初めぐらいに、海藻学者がいそ焼けということで正式に言い出したのが初めだと言われています。ですから、100年間にわたり、いそ焼けについて研究がされたということでございます。 最近になって、市長が壇上で申し上げました、水産庁が磯焼け対策のガイドラインを設けておりますけども、その中でも地区ごとに、また海域ごとに、それぞれ原因が違っていて、特定するのは大変難しいと。ですから、ガイドラインでは、その地区ごとに追跡調査なりを行って、海水温の上昇だとか、食害によるものだとか、例えば海中の汚れだとか、そういうものに対応しながら、対策を講じなさいという指導がなされております。なかなか特定の原因を探し出すということが、一様にはできないような状態でございます。
◆３番（相良尚彦君） インターネットで調べましたら、これは平成15年の聞き取り調査による県下のいそ焼け地帯ということで、赤く塗られている地図がありまして、これは実質、今以上に進んでいるのではないのかなと、そういう懸念があるんですが、いつごろからこういういそ焼け対策を実施されて、その成果による対応はどうだったのか。また、いそ焼けによる水産業への影響はどうだったのか、教えていただきたいと思いますが。
◎水産課長（林利則君） 議員のおっしゃるいそ焼けマップでございますけども、これは５年ごとに県が現地で聞き取り調査をしたり、現場調査をしたりしてつくっているものでございます。確かに、５年ごとの経過を見ますと、特に五島市の西海岸についてはかなりいそ焼けが進んでいる状態だと思われます。特に、崎山とか大浜は20年ほど前から、漁業者の間でいそが焼けている、また三井楽でもそれと同じぐらいのときに焼け出したというようなお言葉をもらっています。 それぐらいから、かなり両地区に限らず、例えばガンガゼの駆除とか、あと種となるものの生け込みとか、あといそ洗いとかを古くはやっておりますけども、なかなか一様の成果が出ていないのが現状ではないかと思われます。 特に、24年ほど前からやっています崎山とか大浜、部分的には回復した海域もございます。しかし、二、三年すると、またもとの状態になっていくということで、繰り返し繰り返しの作業が必要になってくるのではないかということで、現在もいろんな対策を講じて、漁業者間で一緒になって実施しているところでございます。 水産業への影響でございますけども、いろいろあるかと思いますけど、６点ほどちょっと申し上げます。 まず、漁獲対象となる海藻、ワカメ、ヒジキ、あとトサカノリなどが減少しております。また、いそに実際住んでおりますサザエ、ウニ、アワビ、イセエビなども減少してくるのではないかと思われます。特に、いそに住むカサゴとかメバルとか減少してきておりまして、カサゴについては今放流事業を盛んにやっております。 いそが魚の産卵の場所でございます。ですから、小型の魚類が少なくなったり、またそれをえさにする大型魚が沿岸地域に寄ってこないという現象もあらわれてきております。ですから、刺し網漁業とか、あと定置網、こういう漁業に少なからず影響が出てきているのではないかと思われます。 あと、海藻、海岸ですけども、浄化作用があるかと思われます。浄化作用についても、いそ焼けがすると、例えば濁りなどを吸収できないという、そういう低下が考えられます。 あと、いそ焼けの次にくるのが、サンゴがふえてくるという現象が五島海域で見られております。サンゴがふえますと、先ほど申し上げました網を使う漁場が狭くなってくるというような、直接的なまた影響が出てくるのではないかと思われます。 以上、簡単ですけども、御説明いたします。
○議長（熊川長吉君） しばらく休憩いたします。 午後は１時15分から再開いたします。 ＝午後零時00分 休憩＝ ＝午後１時15分 再開＝
○議長（熊川長吉君） 再開いたします。 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。
◆３番（相良尚彦君） 午前中に引き続き、自席より質問をさせていただきます。 いそ焼け対策プロジェクトチーム事業計画の実施については、市長から御答弁内容をいただきましたが、一日でも早い評価と結果データをつくれることを常に願うものですが、いそ焼けの原因を特定できないのが対策改善をおくらせていると思います。五島の山林、河川、海は、とてもすばらしい自然の資源です。後期基本計画にしまの豊かさを創造する海洋都市と言っておられますように、しまの豊かさを維持するには環境美化の運動も必要かと思っております。いそ焼けに対する産官民の現状の支援の取り組みについて、お尋ねいたします。
◎水産課長（林利則君） お答えいたします。 地域の市民の方の御協力につきましては、市長が答弁いたしましたとおり、各地区で海岸清掃で御協力をいただいております。いそ焼け対策事業につきましては、漁業者が市民ダイバーと協力して、主に食害動物の駆除を実施している例が多くございます。離島漁業再生支援交付金で行っている対策事業ですけども、ほとんどが漁業者で実施しております。市では、構成員の少ない漁業集落については、不足しているダイバーについて相互に協力してくださいというお願いをしております。 産官民の御協力ということで、なかなか企業が再生交付金の事業に入って御協力というのは難しいかとは思いますけれども、この事業がほとんどいそ場とか、あと海中での作業になってまいります。当然、危険が伴います。それとともに、漁業者以外が例えばいその資源であるサザエとかウニとかアワビとかの漁場に入るというのを、なかなか意識がそこまでいっていないというのが現状ではないかと思います。 もちろん、機会があれば、そういう申し入れとか、そういう体制ができれば、ぜひ受け入れて、市民と一緒に海を守るんだ、海の環境をよくしていくんだという機運になってくれば、当然受け入れて、漁業者の皆さんにもそういうお勧めをしたいと思います。 以上でございます。
◆３番（相良尚彦君） なかなか産官民の協力体制というのは難しいとは思うんですが、最後に市長に御感想をお伺いしますが、いそ焼け現象は海水温の上昇と、また水質汚濁といった環境変化が指摘されているほか、藻類の食害によるなど、複合的要因であると言われております。 また、河川の上流で落ち葉の堆積から腐植土の中にある腐植酸鉄が海への供給が減少して、藻類の成長をとめているとも言われています。市長の答弁の中にも、そのお話がありました。 コンブ、ワカメ、そういった藻類は、陸の植物に比べて３倍から５倍もの成長が早く、生育時に二酸化炭素を効果的に吸収することから、温暖化抑制に向けた重要な対策技術としても十分期待されています。 こうした漁業者の対策、取り組みの実況、または海藻の成長を妨げないような海岸の石起こしをしないなど、市民への協力とともに、海岸清掃を含めたボランティア活動の実況あたりもＰＲしながら、呼びかけをお願いしたいなと要望ですが、御感想をお願いします。
◎市長（中尾郁子君） お答えいたします。 壇上でも申し上げましたように、いそ焼けの一般論を、これまではいそ焼け対策の質問があったり、いろいろ悩み事があるときには、一般論でいろいろ方法も考え方もお答えしておりましたけれども、例えば五島は無人島が52もありますので、山は全部、木が植わっています。だから、森林が破壊されていそ焼けになったということは、五島には当たりませんね。そのように、五島の一つ一つの入り江、海岸に理由があるはずだと。だから、１カ所１カ所見ていこうということを水産課と話しました。 それで、例えば潮の流れがどうなのかとか、ごみがどう来るかとか、一つ一つの事情が違うだろうと思うんですね。もちろん、ガンガゼなどの発生もありますし、それをただ一般論で言わないで、一般論で片づけないで、一つ一つの現場を見て対策を立てようということで、今、水産課が動いております。 それで、もちろん総論、そういう学者の提言も大変参考になりますけれども、五島の例えば三井楽の後網の海はどうなのか、柏はどうなのかというふうに、一つ一つそこへ立って眺めてみれば、一つ一つまた条件も違います、潮の流れも。それで、そういうふうな形で、具体的に１カ所でもいい、２カ所でもいいから解決しようと、何かいい対策を見つけようということを今やっております。 課長も答弁しましたように、もちろん専門家の御意見、御指導もいただきながら、でもやはりそこを漁場としている漁師の方が一番強いですね。海の性質といいますか、海岸の性格というものを。それをしっかり学んで、そこから一つ一ついそ焼けを解消しようということを具体的にも、一般論じゃなくて、具体的に動こうということを言っておりますので、今、水産課はこれまでになく具体的な行動を開始し、また具体的な原因を突きとめようと今一生懸命でございますので、このことをまたこうして市民にもお知らせしながら、海岸の清掃ももちろんでございますが、協力をいただいて、本当に豊かな海にしたいと思っております。 気温の上昇はいかんともしがたいですね。ですから、沿岸のほうに魚が少なくなりましたね。それはやっぱりしようがないことかなと。じゃ、そのことでどうするのかということで、やはり今、海洋の山脈なども人工的につくられておりますので、あらゆる関係者がそういう今の時代を越えようとする努力をしていると思いますので、そういう情報もしっかりとらえながら、ともに進んでいきたいと思っております。
◆３番（相良尚彦君） 今のプロジェクトチーム、どうかこれを早く進めていって、一日でも早くそういう原因を突きとめて、いい漁場をつくっていただきたいなと、こういうふうに思っております。 次にいきますが、成功するためのコミュニティーＦＭ放送の運営についてでありますが、市長答弁でいただきましたが、これについてもいろんな難題を乗り越えてやっていかなくてはいけない部分で、私もかなりそういう部分では悩んでおりました。 壇上で話したように、コミュニティーＦＭ局の役割については、評価する人はたくさんいますが、一般の広域放送局の運営のとらえ方では成り立たない経営のノウハウがあるようでございます。新しいメディアビジネスでの運営が必要ではないかということで、行き着くところはここにくるんですが、課長にお尋ねしますけど、情報の考え方が参考になれば教えていただきたいと、再度お願いします。
◎
情報推進課長（井野光憲君） いわゆるコミュニティーＦＭにつきまして、従来の放送局、いわゆる圏域放送局等との経営のあり方の違い等についてという御質問でございましたけれども、放送局というのは基本的に広告収入で賄っていかなければいけません。広告のスポンサーが五島市の区域を範囲とする放送に対しまして、どの程度のスポンサー料金を出せるものなのか、あるいはそういった企業さんがどのくらいあるものなのかというのが、歳入の面で大きなクリアすべき課題となってくるのではないのかなというぐあいに思います。
◆３番（相良尚彦君） ６月の定例会で、私の質問から副市長の答弁をいただいた内容があります。今、お話をお聞きしましておりまして、まさにコミュニティーレベルでの情報伝達には非常に向いているのではないかと思います。県内７カ所ほど、そういった例があるということでございますので、今後、鋭意研究させていただきたいと思いますとの回答でくださいました。 そこで、五島に最も望ましい開局の運営方法が考えられましたら、御意見をお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。
◎副市長（諸谷英敏君） 五島の場合は、御承知のとおり、企業が少ないわけでございますので、そこのところをどういった形で埋めていくのかということが１つの要素かなと思っております。いろんな支所地域でのイベントですとか、そういったものがまず１つはあるかなと思います。 それから、行政関係はもちろんでございます。それから、電波チラシといいますか、新聞のほうでございますけども、新聞の折り込みという格好で、毎日のいろんなお店の売り上げ目玉商品みたいなことを宣伝されておるわけでございますので、そういったものも１つの要素にはなるかなと思っております。 また、具体的に、私自身、やっておられる地域にお邪魔して、お話をまだ伺っておりませんので、まだ漠然としたお話しかできない段階でございますけども、近々、そういった地域に出かける予定もございますので、お話を直接伺ってみたいと思っております。 以上です。
◆３番（相良尚彦君） 私も大分悩みながら、五島に合ったこういうノウハウ経営、運営のどういったものがあるのかなと思って、なかなか悩んだ末で、実は山口県の宇部市のＦＭきららというところが５期連続黒字経営をやっているという、この本を読んだらどうですかということでいただきまして、読んでも何か、私は商売をしたことがないので経営的なことがよくわからなくて、なかなか理解が難しかったんです。 その中にお手紙をいただいたＦＭきららの代表取締役で井上 悟さんという方なんですが、「初めまして、ＦＭきららの井上です。先日はスケジュールが合わず失礼しました。
コミュニティーＦＭ放送局に関する本を出版していますので、お読みいただければと思います。
東日本大震災以降、
コミュニティーＦＭ放送局が注目されていますが、どう運営し、どう生産に乗せるかという大きな課題があります。おかげさまで、私が山口県宇部市で代表を務めるＦＭきららは、開局以来、これは本を出したときは５期ですけど、現在は９期連続黒字経営を行っています。この本は、経営、運営について書いてほしいという総務省担当総合通信局の依頼にこたえたものです。参考になれば何よりです」という、こういうお手紙の返事をいただいておりました。 そういう意味で、今後、どうするかということで、いろいろ検討されていくとは思うんですが、こういう経営のノウハウを知られる方、こういう方々の勉強会とかお話を聞く機会も持ってはいかがかなと、こういう提案をしておきたいと思います。 ちょうどそういう時期の中に、西日本新聞の８月中旬ぐらいだったと思うんですが、「街に灯をラジオから」という、こういう投稿の紹介が入っていまして、これは佐賀県にカフェ経営をしている方なんですが、コミュニティーＦＭの開設を新年度をもって立てるということで、その紹介の内容がありました。 これはどういう内容かというと、佐賀県の中に空き店舗だらけの真っ暗なシャッター通りがあって、今、五島に近いような、50％、60％が店を閉めているというところに、佐賀市の池田さんという方がＦＭを立ち上げると、こういう内容で、どのぐらいの投資なのかなと読みながらしたんですけど、この人のやっぱし達成しようというか、商店街、そういった思いが物すごくよかったので紹介します。 この人はケーブルテレビに勤めておった方ですが、７年間、撮影したドキュメンタリーで、日本ＣＡＴＶ、ケーブルテレビの大賞グランプリを獲得、北九州時代にはＮＨＫや民放も参加する地方の時代賞を３回受賞したと。業界で知らぬ者はいない名ディレクターが突然脱サラし、ふるさとへＵターン、周りをあっと言わせた。 この方は、カフェ経営を転身の目的の一部にはすぎないが、一番やりたいのはコミュニティーＦＭの運営。今月12日、準備会社を店内に設立、年内の放送開始を目指す。 社長といえば聞こえはいいが、独身女性としては大きなかけだった。カフェ開業に400万、会社の資本金に500万、ローン返済を終えた北九州のマンションも家具もすべて売って用意した資金はすぐ吹き飛んだ。そうまでして、なぜラジオを。 住民自身が情報発信できる、そんなメディアばつくりたいち思ったんですよと。おばあちゃんが本を読んだり、若者がバンドで生演奏したり、映像は撮影も編集も難しく、素人の手に余る。でも、ラジオなら。地元ＮＰＯが佐賀の魅力を伝える番組や佐賀大生による情報発信番組、24時間放送予定のプログラムには、市民参加へのこだわりが強くにじむ。 郊外への大型店舗進出に伴って、市中心部では急速なドーナツ現象が進む。人通りは、1985年のピーク時から５分の１に減った。カフェのある呉服町名店街の空き店舗率は、昨年、ついに５割を超え50.91％に、中心市街地の９商店街で最悪だ。こういった内容がありました。 そういう意味で、ＦＭの活用については本当十分ですが、今後、そういう経営、運営のノウハウをかなり勉強しなくちゃやっていけないのかなということで、ＦＭきらら、山口県のこの方の参考の勉強会もできたら来ていただければと、こういうふうに思っております。 市長の御感想もまた最後にお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
◎市長（中尾郁子君） ＦＭ放送は、本当に身近な町内会の情報から、マイク１本あればやれる。ですから、広範囲にきちんとやろうじゃなくて、どの地区かで始めてみるとか、そういう原稿も特別に書かなくても、町に出て、きょうはどこのコーヒーショップに来ましたとか、そういう身近な話を、それはとてもコミュニティーの共有化には役に立つと思いますけど、壇上で申し上げましたように、経営のための経費をどうするかということが一番なので、立ち上げのときに、例えば災害時に必要だから、行政が立ち上げのときに応援するとしても、日々の営業に対する経費がどうなるか。 大きな企業があって、そこが例えばきょうはどこのいそで魚がどんなのが釣れたとか、そういう生の情報を瞬時に発信できるような、そういう趣味といいますか、会社の仕事というよりも奉仕としてやってくださる方がいれば、そういう方たちと組んでやれるでしょうけど、なかなか、今、五島を見ましたときに、ここに宣伝費を応援してくださる組織があるのかなと思います。 大手の大型店も出てきておられますけれども、そこまで参画するのかなとか思いますので、もう少し研究をして、ただ女性には向いていると思うんですね。ちょっと社交家な方でしたら。いろんな場所に飛んで行って、いろんなそれこそ本当にうれしいニュースからつらいニュースまで、いろんなことが印刷もしなくていいし、その場で即電波に乗せられますから、編集もしなくていいし、そういうのはとても有効だと思いますけれども、もう少し時間をいただいて、一緒に勉強会をしたりしながら、研究させていただきたいと思います。
◆３番（相良尚彦君） 次にいきますが、
ポイント制度を活用した地域活性化についてですが、ボランティア活動に関してのボランティアの団体数をお聞きしたいと思います。
◎企画課長（久保実君） お答えいたします。 五島市のボランティア団体の状況でございますけども、ここは地域活性化部門とか、あと福祉部門とか、あと生活環境の整備だとか、いろんなボランティアの分類がありますので、全部まとめまして93団体を今把握しているところでございます。 以上です。
◆３番（相良尚彦君） 今回、
ポイント制度ということで提案するわけですが、ボランティア制度の実例自治体、ほかにあるかどうか、あとその感想等も含めて、課長に再度お伺いしたいと思います。
◎企画課長（久保実君） お答えいたします。 ボランティア
ポイント制度を使った他自治体の状況ということでございますが、いろいろ調査をいたしますと、福祉関係に限ったボランティア
ポイント制度というのはかなり多くの団体がやられているようでございますが、福祉に限らず、先ほど申しました環境整備であるとか、あと地域活性化のためのボランティア活動であるとか、そういうものを含めたところでいいますと、なかなか数が少ないようでございまして、調査した段階では富山県の砺波市というところで、これは人口５万人程度の市でございますが、ここで議員が御提案の理由の中にお話しされたとおり、ボランティアの推進とそのきっかけとなるために、この制度をつくっているということでございます。 また、福井県では福縁ボランティア制度ということで、制度の内容としては議員御提案のとおりの内容でございまして、ボランティア活動に対してあるポイントを付与しまして、市内の公共施設等の利用を割り引いたりとか、そういうことに使っているようでございます。 その他、神奈川県の逗子市でありますとか、そういうところで地域活性化を含めたところの制度を創設しているという状況でございます。 以上です。
◆３番（相良尚彦君） 次に、介護保険に関しての内容ですが、現在の五島市の高齢者の人口数、または介護保険制度での現在の介護の認定者数と認定を受けていない人数の方、この各数字を教えていただきたいと思います。
◎
長寿介護課長（川端久章君） お答えをいたします。 まず、五島市の高齢者の人数でございますけれども、65歳以上の人口、これは介護保険の被保数でございますが、１万3,608人、高齢化率でいいますと32.5％、それから
介護サービスを利用していない自立している高齢者の方ですけれども、１万380人、割合でいいますと76.3％、それから介護認定を受けている方、これは要支援１から要介護５まででございますけれども、3,307人、認定率でいいますと24.3％でございます。 以上です。
◆３番（相良尚彦君） 76％、高齢者の方、自立高齢者として見ておりますが、今後の目標、またその取り組みについてお尋ねいたします。
◎
長寿介護課長（川端久章君） お答えをいたします。 今、自立している高齢者の割合を、平成27年度、後期の基本目標で80％としてございます。また、総合計画では、高齢者１人当たりの介護給付費、これも平成27年度目標を32万円としてございます。 このような総合計画に掲げる目標達成に向けまして、五島市としては次のように取り組みを考えたいと思います。 まず、医療と介護の連携のもとで、市全体で取り組むべき課題であると考えます。このために、現在、取り組んでいる事業で御紹介申し上げますと、まず現役世代からの健康づくりが重要でございます。特に、成人病の早期発見、早期治療は、介護認定予備軍をふやさないためにも重要と考えます。現在、40歳以上を対象とした特定健康診査事業などに取り組みがされております。 次に、65歳以上のいわゆる年金受給世代になってからでございますけれども、健康づくりに加えまして、生きがいづくりや社会参加活動の促進、これは老人会活動、シルバー人材センター活動の支援などをしてございます。 さらに、高齢化とともに身体機能の低下をしてくる方々がふえてきます。この方々を対象としまして、配食サービスや生きがいデイサービス、健康体操教室などを通じて、機能維持を図るための介護予防事業を実施しております。 また、介護保険事業の適正化に向けて、介護給付費の通知ですとか、事業者の指導などに取り組んでいるところでございます。 このように、医療と介護の多層的な施策を展開して、高齢者が住みなれた地域、家庭で安心して暮らせるように、介護保険事業を進めながら、総合計画に掲げる目標の達成に向け努力してまいりたいと考えております。 また、議員が先ほど御提案をいただきました、介護保険制度におけるボランティアの
ポイント制度につきましても施策の１つだと思いますので、他の自治体の事例等を調査、検討を続けてまいりたいと思います。 以上でございます。
◆３番（相良尚彦君） 最後になりますけど、市長の御意見を伺って終わりたいと思うんですが、いろいろ運営とか、方法とか、登録、管理、そういうのに大変だとは思うんですが、実はこの提案に至るのは、私が、お盆に帰って来ている後輩、先輩がおりまして、母親を見るために県外の会社を勤務しているのをやめて帰って来るということを聞いて驚いたわけですね。 そういうことで、そういう元気なうちにこういう特典を与えて、生きがいとして頑張っていけないのかなということで、この発案が生まれてきたんですが、最後ですけども、年齢が高いこと、これを高齢といいますが、私は人生が充実している幸せの年齢、これを幸齢と、幸せの年齢ということで幸齢と位置づけて、幸齢お元気
ポイント制度ということを提案しました。 今後、検討課題はたくさんありますが、地域町内会、あるいは社会福祉関係の団体との協議をしていただいて、このような提案を推進していただければと思いながら、感想を伺います。
◎市長（中尾郁子君） 介護のボランティアの
ポイント制度というのは、いろいろな方が提案をされております。テレビでも有名な堀田さんが非常にそれを言っておられて、同年代か、あるいは自分より年上の人でも、高齢者の介護をしたらポイントがついて、そのポイントをずっとためていれば、自分が介護のサービスを受けるときに自己負担のものになるとか、あるいは来ていただく者のポイントになると、ポイントを交換していくと。そして、自分の老後の動けなくなる場合の応援者を応援してもらうためのポイントにすると。この提案をしていらっしゃるので、非常にうまくいけばとてもいい、それこそ本当にお金ではなくて、好意をお互いに積み上げていって交換していこうということなので、いい制度だと思っております。 そしてまた、五島市は、医療費は少ないけれども、本当に介護が認定率が一番高いんです、県下で。それほど介護の認定は進んでおりますので、やはり介護のほうにはもっと意を使って、もっと検討の余地があるかと思います。元気に、そして人のお役にも立ちながら、幸齢を重ねたらいいかと思いますので、参考にさせていただきます。
○議長（熊川長吉君） 以上で、
相良尚彦議員の質問を終わります。 次の質問者は、10番 神之
浦伊佐男議員。
◆10番（神之浦伊佐男君） （登壇）政風会代表の神之浦伊佐男でございます。議長の許しを得ましたので、通告に従い、２点質問をいたします。 まず、１点目でありますが、昨日で半年を迎えられました
東日本大震災の瓦れき処理に関する市の
受け入れ対応についてお伺いをいたします。 未曾有の被害を受けられた方々、また亡くなられた方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を願っているところでございます。 環境省は、５月13日、
東日本大震災で発生した瓦れきについて、11日時点で41都道府県の346市町村と176の一部事務組合など、計522カ所で処理を受け入れる意向があると発表いたしました。４月19日時点の291市町村、一部事務組合から大幅にふえた。 受け入れ可能とされる量は、紙くずや木くずなど可燃物の焼却処理が年間最大290万トン、廃プラスチック、建設廃材などの破砕処理が70万トン、最終処分場への埋め立てが106万トン、ただ環境省の推計では、岩手、宮城、福島３県の建物瓦れきだけで計2,490万トンに上っており、受け入れが進んだとしても処理の長期化は避けられない見通しだ。このようなことが、47行政ジャーナルで共同通信としてされております。 また、朝日新聞出版社の2011年８月８日号、雑誌ＡＥＲＡにおいて、国が主導する放射性物質の２次拡散、汚染瓦れきが拡散する。岩手、宮城両県の瓦れきを全国で分散処理する計画が進んでいる。環境省の前提は、汚染はない。だが、稲わら、腐葉土のようなことはないのか、不安が広がっている。 掲げたリストは、瓦れき処理、焼却、破砕、埋め立てを担うと表明した自治体、一部事務組合だ。実際は、この倍以上の42都道府県の572に上るが、公表しないでほしいというところを除き、環境省が明らかにした。 今回、この一覧を掲載したのは、放射性物質が付着したおそれのあるものをこれほど広範囲に拡散させる動きがあることについて、危機感を抱いたからである。このような記事が掲載されております。もちろん、焼却処分に手を挙げた自治体として、五島市も掲載されております。 そこで、
東日本大震災の瓦れき処理に関する市の
受け入れ対応について伺いをいたします。 次に、ごみ分別の方法と周知について伺いをいたします。 今年４月から、資源として有効利用するため、燃やせないごみの一部を金属製品で回収するようになりました。分別を変更してはや５カ月が過ぎましたが、燃やせないごみ、青いごみ袋をステーションごみボックスで見かけますが、４月から適正に分別されている率の推移はどのようになっているのか、伺いをいたします。 また、分別が大変難しい、わかりにくいとの声を多く聞くわけでありますが、このような市民への周知についてどのように取り組むのか、伺いをいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（中尾郁子君） （登壇）10番 神之浦議員の質問にお答えいたします。 まず、最初の
東日本大震災の瓦れき処理に関する市の
受け入れ対応についてお尋ねがありました。 議員御指摘のように、五島市も朝日新聞社が発行しておりますＡＥＲＡという雑誌に、瓦れき処理を担うと表明した自治体一覧として掲載されました。この記事になりましたのは、23年４月14日、環境省から長崎県を通して、災害廃棄物の広域体制を構築する必要から実施された全国一斉の調査でありました。 調査の説明では、廃棄物は津波により塩分や土砂が付着した状態になっている。また、多種多様な廃棄物が混在した状態であるの２点でありまして、放射能汚染については全く触れられておりませんでした。 そこで、五島市は、日常生活から排出される生ごみ等について、受け入れが可能であると回答をいたしました。この回答は、災害時に発生した廃棄物の受け入れ体制について返答いたしたもので、放射能で汚染された瓦れきについては、受け入れ要請もされておりませんし、受け入れの表明もいたしておりません。 現在のところ、災害廃棄物についての受け入れ要請はあっておりませんけれども、要請があったとしても、汚染された瓦れきの受け入れはできないと考えております。 次に、ごみの分別方法と周知についてのお尋ねがありました。 今年４月、資源の有効活用を図るために、金属類の一部について分別を変更いたしまして、５カ月が経過をいたしました。８月の数値では、燃やせないごみ、青い袋でございますが、適正に分別されている率は67％と、スタートをしましたときは16％でありましたので、当時に比べれば徐々に分別率が上がってきております。市民の皆様方からは、分別が大変難しい、わかりにくいという声が多く出されておりますことは承知をいたしております。 そこで、９月収集分から、燃やせないごみを残す場合、分別が適当でない品物を具体的に記入したシールを袋に添付することといたしております。このことで、どの品物が分別を間違っているのか、はっきりとわかりますので、適正分別の理解を深めていただけるものと思います。 なお、ごみ処理の問題につきましては、分別のほかにも多くの課題がございます。これらの解決のためには、市民の皆様方の御協力が不可欠でありますので、ごみ処理についての説明会開催や、ごとうチャンネルを活用したＰＲなど、理解を深めていただくための活動も今後積極的に行ってまいります。 以上です。（降壇）
◆10番（神之浦伊佐男君） それでは、自席から引き続き質問をいたしますけども、市長と
生活環境課長に伺いをいたしますけども、先ほどの答弁では、廃棄物は津波により塩分や土砂が付着した状態で、また多種多様であるというふうな説明であったというふうなことが答弁なされましたけれども、多種多様というふうな表現を受けたときに、市長、あるいは課長はどのようなとらえ方をしたのか、伺いをいたします。
◎
生活環境課長（里本長幸君） お答えいたします。 多種多様な廃棄物の表現の認識についてのお尋ねでございました。 これは、調査表記載時の留意点ということで、多種多様な廃棄物が混在した状態となっている場合がありますとの調査時の注意書きがございました。多種多様な廃棄物とは、分別上の問題というふうに理解しておりまして、分別ができない状態で、燃えるもの、燃えないものなどが混在している状態というふうな認識でございます。 したがいまして、放射能が多種多様な廃棄物に含まれているという考え方はございませんでした。 以上です。
◎市長（中尾郁子君） ４月14日なんですね。それで、放射能ということではなくて、五島市は生ごみを受けますと。非常に災害がひどくて、本当にごみの処理というのが大きな問題として放映されまして、遠くにあって応援したい、そういう意味で表明をした次第です。 私は、東北のほうからここまで運んでくるのは大変なことだねと言いましたけれども、生ごみを燃やすとか、そういうことはお引き受けできるねということでありまして、放射能のことは全く国も県も考えていなかったと思います。まだ、そういうものを外に出すとかというほど、安定しておりません時期でありますから、後でＡＥＲＡに出ましたときに、そういうこともぶっ込みの記事になってしまったので、これは心外だと思った次第です。
◆10番（神之浦伊佐男君） 今、市長と課長の答弁を聞いて、私もそれに近いようなとらえ方でおったわけですけども、この雑誌なんですよね、掲載された雑誌がですね。これを読むうちに、今の民主党内閣政権与党が隠滅しているんじゃないかなというふうなことすら思えるようになってきたわけですよね。この記事を読む限りですね。それで、そういった汚染された瓦れきが持ち込まれたということを想定して、これから質問をちょっとしたいと思います。 そこで、農林課長、こういった瓦れきが五島に持ち込まれたというふうなときに、どういったことが考えられるか、課長の気持ちをお伝え願いたいと思います。
◎農林課長（川上健一郎君） お答えいたします。 放射能で汚染された瓦れきが仮に五島に来た場合という仮定の話なんですけど、風評被害等で、特に五島は畜産業が盛んですので、その影響ははかり切れないと思っております。 以上です。
◆10番（神之浦伊佐男君） 続きまして、水産課の課長に同じ内容の質問をいたします。
◎水産課長（林利則君） 農林課とは一緒ではございますけども、議員御指摘のもしも仮定のことであれば、風評は立つかとは思います。特に、水産業で大変な漁獲を上げております五島市にとっては、大変なことだとは思います。 ただ、８月24日付の農林水産省の発表によりますと、
東日本大震災で水産業関係だけで、漁船や養殖施設など、１兆2,454億円の被害を受けております。これを見ますと、卸売市場とか水産加工場、海の中では漁場が瓦れきの山になっていると聞き及んでいます。そういう除去が急がれる状態なのかなということで、そういうことは思っております。 以上です。
◆10番（神之浦伊佐男君） 次に、
観光交流課長、あなたにもちょっと伺いたいと思います。
◎
観光交流課長（古川八寿男君） 五島の観光といいますと、どうしても豊かな自然、これが一番の五島観光の資源ではないかなと思っておりますが、仮に汚染物質等々の問題が取りざたされるということになりますと、かなりの風評被害といいますか、五島観光への打撃も大きいのではないかなと考えております。
◆10番（神之浦伊佐男君） 続いて、
健康政策課長に同じ内容の質問をいたします。
◎
健康政策課長（吉谷清光君） お答えいたします。身体への影響についてお答えをいたします。 当然、放射性セシウムが考えられますけども、その物質が付着した瓦れき等に近づくことによりまして、外部被曝が考えられます。また、放射性セシウムは揮発性が高く、空気中に飛散すると言われております。その物質がほこり等に付着し、それを口や鼻から吸い込むことによりまして、内部被曝が考えられます。また、土壌汚染も考えられますので、非常に危険だというふうに思っております。 以上です。
◆10番（神之浦伊佐男君） 次に、教育長へ伺いをいたしますけども、放射性物質である瓦れきが受け入れられた場合を想定してですけど、これは学校関係、あるいは子供たちについてどのような考えをお持ちですか。
◎教育長（才津久高君） お答えいたします。 全く今までそういうことを考えておりませんでした。第一に、各学校においては、危機管理マニュアルをつくりまして、今年度に入りまして、津波、地震等への対応も入れているところでございますけれども、そういうマニュアルが整理をされておりません。したがいまして、もしそういう事態になれば、学校においても、保護者間においても、ある程度の混乱が生じるというふうに考えております。
◆10番（神之浦伊佐男君） 今、大体事業関係のそういった、課長に聞きましたけども、これは私は全く雑誌は知らなかったわけですよね。というのが、一市民から、「何で議員はこんなことを同意するんだよ」と、「我々の五島をだめにするのか」強いおしかりを受けながらこれを拝見したわけですよね。そういったことで、市民も一生懸命五島の存続、あるいはこれから発展させようというような思いで頑張っているものというふうに思っております。 こういったことで、これまで市長が取り組んできたもろもろの施策、これ全部だめになってしまうわけですよね、仮にこういったことがあったらですね。それで、市民がこの雑誌を読んだときにも、五島は即瓦れきを受け入れて焼却するんだというふうな内容の記事ですから、そう思ったというふうなことであります。 それで、こういったことを正して、そして真相をケーブルテレビを見ている方々へ伝えなければならないというふうな思いで、私は瓦れき問題を取り上げたわけであります。今、市長、あるいは担当課長、そして所管の課長あたりのそういった危惧する生の声を聞いて、そして受け入れないというふうなことを聞いて、市民の方々も安心したものと思っております。 これについて、市長、どう考えますか。
◎市長（中尾郁子君） 最初に、国から、そして県を通して、そういう相談があって、何かのお役に立ちたいという思いで手を挙げました。その後、ここへちょっと文章を見つけましたけど、各都道府県廃棄物行政主管部（局）御担当者様という文書でございまして、これは環境副大臣近藤昭一から、「４月８日付で依頼をいたしました
東日本大震災により発生した瓦れき処理に関し、全国から広域受け入れ処理を表明いただき、まことに感謝申し上げます」、こういう文章で始まりまして、各自治体から御回答いただきました調査表を記載の自治体に対して提供し、その処理に同意いただいたことをお願いしたいと思いますというところの最後に、「なお、福島県内の災害廃棄物処理につきましては、別添のように仮置き場に移動させ、その後の処分については仮置き場周辺のモニタリング結果等を踏まえ、検討することといたしておりまして、今回の広域処理受け入れ対象とはいたしておりません」と、明快にこういう文書というよりもメールが届いているんですね。 ですから、これは本当に報道関係の１社でしょうか、わかりませんけれども、そこがある意味実態をよく報道できなかったという結果、そういう誤解をそれこそ日本国じゅう、善意のある自治体は何かでお役に立とうとみんな思ったわけですから、そういう自治体に対しても大変失礼なお話であると、記事であると思います。 本当に、市民の皆様が、放射能を帯びた、汚染されたものを五島に運んできて処理するのかと、もし思われていたとすれば、それは違います。そういうものではなくて、全くまたそういうことであれば受け入れませんし、今、放射能を帯びたものは動かせないと思います、よその地区にはですね。それは報道などでも言われておりますので、心配要らないと私は思っております。
◆10番（神之浦伊佐男君） 今、市長の答弁を伺って、私もさらに安心度というか、そこら辺を深めたわけでありますけども、とにかく長崎県は被爆県として、放射能あたりには特に県民全体が敏感でございます。こういったことで、ぜひこういったものは受け入れないように、取り計らっていただきたいというふうに思っております。 引き続き、こういった一部間違った報道というふうなことでありますけども、同じ五島地区として間違った報道をされた新上五島町あたりと、課長は連絡をとり合ったことがあるのか、伺いをいたします。
◎
生活環境課長（里本長幸君） お答えします。 新上五島町を含めまして、雑誌に掲載された各団体に照会をいたしました。その中で、新上五島町が同じように一般質問の通告を受けているということで、詳細については回答をいただけませんでしたが、ほかの団体につきましては、大まかまとめますと、３点ほどの回答をいただきました。 １点目は、五島市と同じでございますが、調査時点では放射能の影響は考えていなかったという点ですね。そして、報道にあったように、放射能に汚染された廃棄物を処理すると回答したものではないということでございます。 ２点目は、放射性廃棄物の処理について、具体的な要請はあっていないが、要請があった場合、安全安心が最優先であり、長崎県や議会等とも協議しながら、慎重に対処するという点ですね。 それから、３点目、ＡＥＲＡの瓦れきが拡散するとの報道について、これは内容を正確に把握がされないまま報道され、一般市民に誤解を与える結果になっていると考えているとの回答でございました。 以上です。
◆10番（神之浦伊佐男君） 各自治体、思いは一つというふうなことであります。このような記事、マスメディアが好き放題に売れ行きだけを勘案して、そして書き立てるというふうな、こういった嫌いが近ごろのマスコミは非常に多いと思っております。こういったマスコミというのは、真実の伝達というものに徹してほしいというふうに思っております。 今後、こういった市民からの訴え等がありましたら、今、市長、あるいは課長あたりとやりとりした、そういったことを十分とらえて、そして私も五島の安全安心について訴えていきたいと思っております。 これまで、市長が一生懸命取り組んできた事業、あるいは施策、これらも皆無になってしまいます、こういったことをやったらですね。ですから、五島のイメージを落とさないように、これまで以上に市長も頑張ってほしいと思っておりますので、どうかそういった要請があったときにはきっぱりと断って受け入れないように、私のほうからもお願いをいたして、瓦れき問題については終えたいというふうに思っております。 次に、ごみ処理の分別方法等ですけども、燃やせないごみを残す場合、分別が適当でない品物を具体的に記載したシールを張りつけて対処するんだというふうなことでありましたけども、燃やせないごみというのは青い袋であるわけですよね。これが水曜日に回収がなされていると思っております。 現在、私がけさもちょっと見てきたんですけども、二本楠の信号を過ぎて、あそこら近辺にも幾つかごみステーションがあるわけですけども、中央病院の入り口、２個目の信号を越えてから、そして３個目の信号、馬責馬場に至るまでのあの区間で、おりて数は数えなかったんですけども、ごみボックスのステーションの中に青い袋がそのまま五、六個残っております。これは水曜日回収ですから、もう５日たっているわけですよね。 それで、回収できなかった物品名を記載したシールを添付するというふうなことでありますけども、シールを添付しただけでは、今のようにそのまま残っているのではないのかなというふうな気がするわけですよね。そこで、シールを添付した、間違った分別をしている市民の方々へどのようなことで周知を図るのか、課長はどのように考えていますか。
◎
生活環境課長（里本長幸君） お答えいたします。 ４月から、適当でないものについてはシールを張って、その場に置いておくということで対応いたしておりますが、これを持ち帰っていただいて、再度確認していただくというふうなことにしております。持ち帰って確認していただくということが、市として皆様方に適当ではありませんよ、分別が適当ではありませんよというお知らせというふうなことになっております。 御質問は、これを取りに来ない方の問題点だろうと思っております。基本的には名前を書いていただくことになっておりますので、これは名前が書かれたものについては放置されることはないと思いますが、名前を書いていただけない方も相当数ございます。それで、氏名がないものについては、対応のしようがございません。 したがいまして、町内会によりましては、会長さん方が回収したりとか、そういうふうな形で対応しているところもございますが、基本的には私たちが、一定期間やはり過ぎますと、景観上の問題もございますので、回収いたしております。現在のところ、４月以降で２回、回収いたしました。しばらくこのような対応でやっていきたいというふうに考えております。 それから、せっかくの機会でございますので、町のあちこちで見かけます残された青い袋の中に、５カ月間のうちでどのようなものが違反ということで残されたかということについて、説明いたしたいと思います。 一番多かったのは、瓶類とかのふたでございます。ビールとかジュースの飲み物類のふた、これは金属が多いかと思いますが、金属のふたは資源ごみでございます。金属を出す際に一緒に出していただくことになります。 ２番目は、今度は瓶類でございます。食用油、焼き肉のたれとか調味料、こういうのが入っておった瓶でございます。これは資源ごみになります。ふたをとりまして、中を１回洗っていただいて、資源ごみとしてお出しいただくことになります。 ３番目は、テレビなどのリモコンでございます。これは資源ごみとして、金属類のときに出していただくことになります。 ４番目が金属片、これはわかるかと思いますが、金属がまじった製品を分解した後の金属がまじった部分でございますが、これは当然金属片として出していただくことになります。 もう一回、繰り返します。瓶のふた類、そして食用油とか焼き肉の瓶、そしてテレビのリモコン、金属片、この４点に気をつけていただければ、回収率も相当上がるというふうに期待いたしております。 ごみもなかなか難しい問題点もございますが、分別すれば資源となります。今後とも、御協力よろしくお願いいたします。
◆10番（神之浦伊佐男君） 名前を記載するようになっているというふうなことですけども、名前を書かない人は電話をかけると言ってもかからんですよね。これはちょっと困った問題ですね、課長ね。一生懸命、市がそんなに取り組んでいかんばいかんというふうな思いでやっているのに、一部、ごみステーションへの不法投棄ですよね、これはね。こういったことは、ぜひそういった周知徹底を図っていただくように、ケーブルテレビ、あるいはこういった周知を図るというふうなことでありますので、ぜひやってほしいと思っております。 そして、選別が不適格であったために、回収しないというふうなごみでありますけども、これは今、私が言った
五島中央病院の入り口から馬責馬場の間のごみボックスをけさ眺めてきたときに入っていた分ですけど、水曜日ですから、きょうは５日たっているわけですよね。こういったものは承知で何日も置かんで、名前が掲示されていない、いろいろわからないというふうなことであれば、私は次の日ぐらいにでも、どっちみち課長あたりが、回収しているんだったら、持って来いというふうなことで回収させたほうがいいと思うんですけど、いかがですか。
◎
生活環境課長（里本長幸君） お答えいたします。 すぐ残されたものは回収すべきじゃないかという考えでございますが、そのようにしますと、それで対応が可能だというふうな誤った理解の仕方をされてしまいますので、やはり一定期間、これではいけませんよということを見て理解していただきたいというふうに考えております。 したがいまして、しばらく残していくということは、続けていきたいというふうに考えております。
◆10番（神之浦伊佐男君） 課長、私もそう最初は思ったんですよね。ところが、ごみステーションの箱が設置されている間隔、場所等あたりを勘案したときに、どうしてでも１個のステーションボックスでは物足りないというふうな地区もあるわけですよね。それがその中に入っていたがために、その分だけ容量的に手狭になってくるというふうなところもあるわけですよね。そういったときに、ごみボックスの中に入り切れなかった生ごみなどをカラスあたりがあさって、なおさら迷惑をかけるというふうなことも考えられるわけですよね。 そういったことが考えられるために、そういったことを言ったんですけど、私も本来は自分が出したものがとおらんやったやけんが、とおるまで置いておけよと言いたいんです。ですから、そこら辺は、今後、市のほうの考え、あるいはそういった体制、十分考えてやってもらいたいというふうに思っております。 次に、今、五島市の場合、４月から８分別なわけですよね、
生活環境課長が知り得る中で、分別方法をまだ強化しているところがあるのかどうか説明を願いたいと思います。
◎
生活環境課長（里本長幸君） お答えいたします。 ほかの自治体の分別状況ということですが、県内では６分別から最高21分別まで、それぞれまちまちでございます。全国に目を向けてみますと、３年連続でごみのリサイクル率１位となった鹿児島県の大崎町では28品目の分別収集を行っております。リサイクル率が80％でございます。焼却場がございません。ほとんど資源として有効活用しているというふうな自治体もございます。 以上です。
◆10番（神之浦伊佐男君） 今、鹿児島の大崎町、28分別で80％リサイクルであると、すばらしいですね、市長ね。ここまで五島市も持っていってもらいたいというふうに思うんですけども、ここまでいくには相当の市民の協力、あるいはまたそういった体制というのが必要なわけであります。 ８月の数値で、五島市は67％のそういった率であるというふうなことでありますけども、課長は今後、８分別を維持するのかどうか、ここら辺はどのように考えておりますか。
◎
生活環境課長（里本長幸君） 現在の分別方法を継続するかどうかということですが、五島市の場合はリサイクル率が大体12％程度でございます。リサイクル率をアップするための取り組みということで、現在、廃棄物の処理方法も含めまして、検討をいたしているところでございます。 ごみを有効活用する場合、分別がきちんとできておりませんと、資源化することが大変難しくなります。そこで、処理方法の検討と同時に、分別方法の検討もいたしております。そこで、検討するに当たって、やはりこういう分別の先進地の調査も必要であるということで、本議会に調査旅費を計上いたしているところでございます。 以上です。
◆10番（神之浦伊佐男君） 今、課長の答弁では、資源の有効活用を図るためには、市民の方々の協力が不可欠、そしてまたごみ処理については説明会を開催するというふうなことであります。また、所管みずからそういった先進地の視察に行って、ＰＲをしながら、積極的にそういったごみ収集、あるいは分別、そして処理、これに取り組むんだというふうなことであります。 ぜひ、そういったことで、ごみ焼却費用の削減というふうなことも考えながら、頑張ってほしいというふうに思って、私の一般質問を終わります。
○議長（熊川長吉君） 以上で、神之
浦伊佐男議員の質問を終わります。 次の質問者は、15番
江川美津子議員。
◆15番（江川美津子君） （登壇）日本共産党の江川美津子です。私は、共産党市議団のアンケートに寄せられた国保問題、交通問題を中心に質問いたします。 初めに、先日、向原議員に続いて、国保行政についての質問です。 日本共産党市議団は、６月議会を前に、市民課にお願いをして、国保についての学習会を行いました。その中で、所得がゼロの世帯にも資格証明書が交付されていることに驚き、そういう実態があることを知らずにきた自分自身の認識の甘さを反省をいたしました。また、この７、８月に行った市民アンケートには、医療保険に未加入と回答してきた人が２名、資格証が１名、短期被保険者証10名で、そのうち手元に保険証がないという方も５名ありました。 世界に誇れると思っていた日本の国民皆保険制度ですが、足元から崩壊しつつあることを実感させられました。自治体の仕事として、無保険者をなくし、すべての市民が安心して医療を受けるための施策が求められていると思います。 １点目は、医療保険未加入者の実態を把握する仕組みについてお伺いをいたします。 ２点目は、厚生労働省は、自治体に対して、資格証明書の発行については、滞納理由を丁寧に把握し、悪質滞納者と証明できない限りは慎重な対応を、そして短期被保険者証については、子供の短期被保険者証はすぐに送達を、大人についても一定期間の留保はやむを得ないが、長期のとめ置きは望ましくないなど、国会答弁、通達、事務連絡などで行っていますが、五島市はどのような対応をしているのか、お伺いをいたします。 ２番目は、交通対策についてです。 １点目は、二次離島島内の交通体制の整備と、通院など交通費の負担の重さと支援を訴える声が多く寄せられました。路線バスの利用者には、高齢者を対象にした割引回数券があります。二次離島地区からの通院時等にも、交通費の支援策を検討する必要があると考えます。見解をお伺いいたします。 ２点目は、福江島内においても、路線バスがない、あっても便数が少なく通院などに不便、今は運転ができるが、高齢になって免許証を返上することを考えると不安など、交通体制の見直しと低料金化を求める切実な声が多数寄せられました。いつまでも住みなれた町に住み続けられるような交通体制を早急につくる必要があると考えますが、見解と今後の方針をお伺いします。 ３番目は、行政資料の収集と管理についてです。 昨年６月議会において、市が発行する刊行物について、図書館に納入することを条例や規則で定めている自治体がふえているが、五島市でも新図書館建設を機に、市の刊行物を確実に収集するための仕組みをつくる考えはないかという質問をしました。
教育委員会は、総務課と十分な協議をして、行政資料の確実な収集と充実を図っていきたい、総務課は、
教育委員会と協議をして、なるべく市民の皆様が利用できるような環境に努めてまいりたいとの答弁でした。１年が経過しておりますので、進捗状況をお伺いいたします。 最後に、
ｅ－むら事業について、２点お伺いをいたします。 １点目は、
ｅ－むら事業の域内では、告知端末を設置すれば、事業実施地域内での通話料金が無料になるとの説明だったが、このシステムを利用して電話をかけてもつながらない、なぜなのかとの疑問が寄せられました。利用状況と利用方法についてお伺いをいたします。 ２点目は、ごとうチャンネルにも緊急時にテロップを流していただきたいという要望がありました。 答弁を求めて、壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（中尾郁子君） （登壇）15番 江川議員の質問にお答えいたします。 国保行政に関しまして、無保険者をなくし、すべての市民が安心して医療を受けるための施策に関して、医療保険未加入者の実態把握の仕組みのお尋ねがありました。 今年度から、日本年金機構と五島市の連携によりまして、国民年金被保険者の資格の取得及び喪失情報を国保運営に反映できるようになりました。国保加入手続をしていない方には、積極的に加入勧奨を行い、国保未加入者が発生しないよう努めたいと考えております。 次に、
保険料滞納世帯に対する資格証明書、短期被保険者証の発行と対応についてお尋ねがありました。 資格証明書につきましては、毎年９月から12月までの４カ月間、税務課と連携をいたしまして、対象世帯の実態調査や電話、訪問など、接触の機会を持つように努めながら納税相談を行い、特別の事情がないかどうか、弁明書の提出なども求めた上で、翌年の１月、資格証明書交付判定会議を開き、慎重な審査を行った上で、やむを得ず発行しているというのが実態であります。 また、短期被保険者証の交付対象は、被保険者証の更新日において、前年度以前の国保税に滞納がある世帯主としておりますが、誓約書等により定期的に納付がある方は除外をし、対象となった被保険者から十分な聞き取りなどを行った上で、交付をいたしております。 国民健康保険制度は、国県市の負担と国民健康保険の加入者に負担していただいております国保税によって運営されている保険制度であります。このように、相互の扶助によって成り立っている以上、特別の事情がなく国保税を滞納している状態をそのままにしておくことは、被保険者相互の税負担の公平性が失われます。また、国民皆保険制度の根幹を揺るがすことになりますことから、資格証明書及び短期被保険者証を交付することはやむを得ないと思っております。 次に、交通対策に関しまして、二次離島地区からの通院等交通費の支援策の検討をというお尋ねがありました。 五島市には、福江島と二次離島を結ぶ航路は、民間４航路、市営２航路ございますが、いずれも赤字航路でありまして、国県市の補助を受けて運航いたしております。 現在、五島市の支援策といたしましては、身体等が御不自由で扶助を受けるための手帳を交付されている方々に、定期航路の
運賃助成制度があります。 また、先ほど、３番 相良議員に説明を申し上げましたが、新たに創設されます国の補助制度があります。先ほど相良議員は、離島振興法の中でこういう二次離島に対する補助はないかという質問でありましたけれども、それに対しましてお答えをいたしました補助制度を活用して、福江島と二次離島を結ぶ航路の
運賃割引につきまして、検討してまいりたいと思っております。 次に、陸域での交通体制の見直しと低料金化というお尋ねでありました。 福江島内における路線バスは、島内を網羅する幹線道路を主に32路線を設定をして、五島自動車が運行いたしております。五島自動車では、路線バス維持のために、種々効率化に努めておりますが、利用者の減少によりまして赤字路線となっているために、国県市の助成を受けて運行しているのが現状でございます。 このような中で、交通体系の見直しにつきましては、収支効率が悪化しておりました三井楽地域の路線バスにおきましては、平成20年度から乗り合いタクシーによる定時運行を実施いたしました。 また、平成21年度には、岐宿唐船ノ浦間の海上交通を陸上交通に変更をし、定時デマンド型のタクシー運行を実施をいたしております。 本年度におきましては、奈留島の路線バス運行体制の見直しにつきまして、関係住民の方々と協議、検討していくことといたしておりますが、路線バスが運行していないいわゆる交通空白地帯につきましては、路線バスを補完するような交通体制ができないか、検討してまいりたいと思っております。 また、路線バス料金についてでありますが、料金の種類は、乗車時に現金払いのほか、定期券、回数券がございます。定期券や回数券は、普通
運賃より１割から４割程度割引となっておりますが、特に回数券につきましては、平成21年度から市が支援をすることによりまして、高齢者割引制度を設け、平均５割の割引となっております。 御質問の路線バスの低料金化につきましては、利用者の減少により赤字が恒常化しておりまして、難しいと思われます。 次に、行政資料の収集と管理について、収集と管理は確実に進んでいるかというお尋ねでありました。 昨年６月議会で、15番 江川議員の一般質問に対しまして総務課長が、「
教育委員会と協議をして、なるべく市民の皆様が利用できるような環境に努めてまいりたい」と答弁をいたしました。その後、
教育委員会においては、早速、翌７月に教育長名で各課長あて、資料の提供依頼を行ったと伺っております。また、総務課におきましては、10月に行政資料室のスペースを拡大し、111種類の資料の追加を行い、現在、351冊を市民の皆様に提供いたしております。 また、本年５月には、新図書館における行政資料の収集、公開に関する実務者協議を
教育委員会との間で開始をし、新図書館建設後の行政資料の取り扱いについて協議を行っているところであります。 今後、引き続き、協議、検討を実施をし、市民の皆様に対する行政資料の適切なる提供を実現してまいりたいと思っております。 次に、
ｅ－むら事業に関しまして、域内電話の利用状況と利用方法についてお尋ねがありました。 告知端末設置世帯数約8,500件中、域内電話の登録は約7,600世帯で、登録率は約９割となっております。今後とも、その便利さや使い方について、積極的にお知らせの活動を行ってまいりたいと存じます。 次に、ごとうチャンネルにも緊急時にテロップを流してはどうかというお尋ねがありました。 このことにつきましては、今後、検討させていただきます。 以上です。（降壇）
◎市民課長（冨田信子君） 市長の答弁に補足をいたします。 短期被保険者証の交付についてのお尋ねでございました。 短期被保険者証の交付対象世帯でありましても、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者、子供さんのことでございますが、含まれている場合、その子供さんの保険証につきましては、６カ月証を郵送で発行をしております。 なお、親御さんの分でございますが、これは納税相談をしていただくように窓口に来ていただいてから、交付をするようにしております。納付のあるなしにかかわらず、御相談に見えた方には交付をしております。 以上でございます。
◆15番（江川美津子君） まず、
ｅ－むら事業について、これからも電話の利用については積極的にお知らせをしていきたいと、テロップについても検討していくということですが、こういう要望が出るということは、ごとうチャンネルをいつも見ていただいている方ですよね。ですから、ぜひ、ありがたいことだと思いますので、要望に沿えるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、国保行政について質問をいたします。 まず、資格証明書について、９月から12月まで実態調査をして、弁明書ももらってということでしたが、実際に私たちのアンケートにも資格証明書だという方から１名回答がありました。この方は、９月から12月の件についてはわかりませんが、資格証明書を４月になったら、何の調査とか、そういうのもなしにそのまま郵送で送ってきたということなんですが、実態調査というのは具体的には自宅までとか、直接本人に会った上で実態調査を行っているんでしょうか、まずその点をお伺いいたします。
◎税務課長（林強君） お答えします。 実態調査といいますのは、これまでの収納の状況の中でいろんな状況を聞いていますので、その状況を把握しているということであります。
◆15番（江川美津子君） 実態調査というのは、壇上でも言いましたけども、所得がゼロの世帯、こういう世帯にも資格証明書を発行しているんですよ。21年度の資料では、資格証明書交付28世帯のうち15世帯が所得ゼロの世帯なんです。100万円以下の世帯が26世帯になっています。こういうところに収納の状況の中で把握してということですが、実際、世帯の生活状況、また病気の状況、もしかしたら病気でも行けない状態にあるかもしれませんね。こういう状況も把握した上で、資格証明書を発行されているんですか。
◎税務課長（林強君） 先ほどお話ししましたように、本人にはその時点で生活状況なんかも聞きながらやっております。だから、本人がそのとおりちゃんと話していただければ、そこら辺についてはちゃんと聞いているということになっております。
◆15番（江川美津子君） それでは、厚労省とかで資格証明書を発行するには特別の事情をきちんと把握すると、その中で本当に悪質滞納者ということを行政が証明できない限り、資格証明書を発行するのは控えると、そういう通達とか事務連絡とか、そういうのがいっていると思うんですが、そういうところまで把握されているんでしょうか。
◎市民課長（冨田信子君） お答えをいたします。 長期にわたる１年以上の滞納ということで、資格証にどうしても該当してしまう方でも、重病者であったり病院に通院しているとか、そういう方については資格証を発行しておりません。21、22となかったというふうに記憶をしております。23年もありません。状況を聞き取りながら調査しながらということで、財産調査なども最終的には行うんですけれども、どうしても所得がないということであれば、執行停止というようなこともやむを得ない措置かと存じます。
◆15番（江川美津子君） それでは、アンケートに回答されてきた方は、しばらく派遣で仕事をしていました。そのときに病院にかかって、地元に帰ったら治療するようにと言われて帰ってきたけども、資格証明書ということと収入がないということで、治療をしていないということで、今、体調が悪くすぐれないということで、でも病院にはかかっていないんですよね。 こういうときに、それでしたら窓口に、病院にかかりたいから、保険証を発行してくださいということだったら、相談に行ったら何もなし、とにかく納付というか、税金納付できなくても短期保険証を発行していただけるんですか。
◎市民課長（冨田信子君） 御相談に応じます。
◆15番（江川美津子君） わかりました。ぜひ、保険者の立場といいますか、病気の方に保険証を発行しないということは、命の問題にもかかわることですから、ぜひそういう考え方でお願いしたいと思います。 次に、短期被保険者証の交付している数ですが、教えてください。それと、そのうちに手元に出ていない、私たちにすればとめ置きということで言っているんですが、そういう言葉は余り行政担当のほうとしては未交付ということで言っていますけども、未交付数の数を教えてください。
◎市民課長（冨田信子君） お答えをいたします。 これは、ことしの７月末現在の短期被保険者証の交付でございます。852となっております。 後段お尋ねの受け取っておられない方、これは去年からの持ち越しの方が363、これも９月７日現在でございます。新年度から、23年の５月15日以降のお受け取りがないという方が73世帯、合計で436世帯でございます。
◆15番（江川美津子君） 去年からの持ち越しで363世帯あるということですが、これは本当に無保険と同じ状況になっていますけど、これも厚労省とか共産党議員の国会での質問で、短期保険証の発行の趣旨が、納税者と担当のところで接触の機会を持つということで、短期保険証を出すということですが、受け取りに来ないからといって、長期に留保するのは好ましくないという国会答弁とかあるんですが、持ち越しの363名、そして今年度の73名、今年度は置くとしても、持ち越しの363世帯は無保険の状態なんですが、この場合、このまま未交付の状態で置いているんですか。それとも、保険証をお届けするとか、郵送で届けるとか、そういうことを検討したことはないんですか、お伺いをいたします。
◎市民課長（冨田信子君） お答えをいたします。 厚労省の答弁も承知をしております。しかしながら、負担の公平の意味合いから、郵送ということはできません。ただし、通知を差し上げておりまして、納税相談をしてくださいということで、先ほども申し上げましたように、納税相談が来たときに納め切れない状況でありましても交付はしております。 そういうことで、私どもも苦しゅうございますが、被保険者間の公平、そしてまた受け取っておられない方の間の公平もございます。400件近くありますので、対応はそのような対応しかできないということで、課内の協議を終えております。
◆15番（江川美津子君） アンケートの紹介をします。これは30代の母子家庭の方からのものなんですが、「高校生の子の病院代が払えず、後払いでお願いをして診てもらっています。パートで母子家庭でもあり、高校生がいて、高校にもテスト代などの支払うことがあって、家賃、光熱費、食費などで出費があり、保険代を払えなくて、２歳の息子の医療費は窓口払いがなく助かっていますが、今、短期保険証が切れて、病院に行けない状況です。」こういう方がたくさんいるんですよ。436名、こういう状態の方がたくさんおられると思うんですけども、こういう方たちの実態調査、そういうのはされているんでしょうか。
◎税務課長（林強君） お答えします。 まず、短期保険証を最初に発行するときに、先ほどもお話ししましたように、事情を聞いております。
◆15番（江川美津子君） 事情を聞くだけじゃなくて、そのとき事情を聞いて、どうしても資格証明書を発行しなくちゃいけない、短期保険証を発行しなくちゃいけない、そしてなかなか受け取りに来れないということは、やっぱり税金を少しでも納めなくても相談に来てもらえれば交付しますと言われても、滞納しているそういう立場からしたら、なかなかお金を全く持っていかないで相談に行くというのも本当に心苦しくて、役所の敷居が高い、そういう方たちも少なくないと思うんですが、こういう場合、横の連携、生活保護、福祉関係、あと無料低額診療とか、五島市はなかなかしないんですけど、窓口払いの減額免除とか、そういう制度を通じながら、関係課、関係機関との連絡をとったり、独自の施策をすれば、こういう人たちも救えると思うんですけども、向原議員にも減額免除の制度も公平感ということで、財政が厳しいということで、全く検討する考えは市長の答弁からはありませんでしたけども、市民の実態から、経済的負担が重くて病院にかかれないという、こういう状況がたくさんあるということをどのようにお考えでしょうか、市長、答弁ください。
◎市長（中尾郁子君） 壇上でも申し上げましたように、まず滞納している方には納付の勧奨をするということで、そして事情を聞いたら、今度は審査会をして、短期証をあるいは発行して、取りに来ていただくというシステムになっているということを申し上げましたけれども、やはり相談に来て、これは来にくいから来ないという段階ではないと思います。 やはり納付している方の国保税を使わせてもらって医療を受けるわけですから、そこのところは、今はそういう事情だけれども、いつかはまたお払いできるときがあるという思いも持って相談に来ていただく、相談を受けたら、それをまとめて会議を開いて、審査会があって、そして短期の保険証を用意をしてお待ちをするということなので、お知らせをするということなので、そのようにきっちりしておりますので、御理解いただいて、それはきついでしょうけど、でもやはり病院に行くためには、きつくても行きにくくてもやっぱり来ていただいて、短期の保険証をもらわなければ、医療費が発生しないならいいですけれども、そういうことのためには本当に税の公平感という意味からは大切な行為だと思います。そのところは御理解いただきたいと思います。
◆15番（江川美津子君） それでは、相談を受けたときに、関係課、福祉事務所とか無料低額診療とか、そういう関係課との連携はどのようにとられているんでしょうか。
◎市民課長（冨田信子君） 当然、生活のそういった厳しい方については、御紹介を申し上げなくてはいけないと思います。ただ、これまで十分ではなかったかもしれませんけれども、今後はスムーズにいくようにしたいと思います。今が全然していないわけではございません。 それと、先ほどの御質疑の中で、一部負担金の問題がございましたけれども、向原議員のときにちょっと私の答弁が当たってきませんでしたので、答える機会がありませんでした。あれは、焦げついた医療債権を回収するというのが元来の目的でありまして、非常に利用しにくい制度になっております。恒常的な、つまり毎日いつも所得が低いという方、恒常的低所得者については該当しませんので、その辺を御理解をください。 そして、生活保護基準以下とか、非常に厳しいんですね。一時的に所得が落ちた方というふうになっております。これは、医療業界からの要請を受けて、国が定めたという趣旨がございまして、長崎県内も実施しているというか、例規を要綱で定めているところが１カ所、内規で定めているところが１カ所、合計２カ所でございます、21市町の中でですね。それで、減免の実績はゼロでございます。 ですから、私どもも検討はしていますけれども、なかなか恒常的な低所得者に届かないわけです。ですから、二の足を踏んでいるというのが実績でございます。決して、それをしないとか、そういう気持ちはありません。
◆15番（江川美津子君） では、短期保険証についてお伺いをいたします。 現在、五島市の短期被保険者証は、２カ月ごとの更新になっております。きょう、国保税を私が納めた場合、有効期限はいつになりますか。
◎市民課長（冨田信子君） きょうは９月の12日でございまして、９月30日までになります。
◆15番（江川美津子君） ２カ月の短期保険証を交付しているということですが、きょう、国保税を納めたら、１カ月ないんですよ、有効期限の期間が。ですから、被保険者からしてみると、２カ月ごとの更新ということですが、１カ月もないんですね、18日間ぐらいですね。これをぜひ納めた日、きょう発行するわけですから、発行した日から２カ月間有効の短期保険証にする必要があるのではないかと思うんですが、できませんか。
◎市民課長（冨田信子君） 今、申し合わせを税務課と市民課で行ってございますが、15日以降、偶数月、４、５、２カ月、６、７、２カ月、８、９というふうに、２カ月証がずっと更新していくわけですけれども、今月でいいますと、９月15日以降に御相談に来られた方は11月の30日までの分の保険証を交付しております。
◆15番（江川美津子君） この場合は２カ月半なんですけども、お金の都合ができたから、少しでも早く納めに行こうと、そういうことできょう納めたら18日、ちょっと待って15日以降に納めたら２カ月と半なんですよ。それも公平を保つということから考えたら、公平じゃないと思うんですよね。 少しでも早く納めようと、そういう気持ちのある方に少しでも長く、だったら期日が過ぎたら、交付の日から２カ月間するか、それとも９月じゃなくて次の11月まで、何日に納めても次の11月までの有効期限の保険証にすると、これが短期保険証を持っている方の気持ちに沿う、行政としても市民のことを考えたら、そちらのほうにすべきだと思うんですが、検討できませんか。
◎市民課長（冨田信子君） 内容が事務的な問題でございますので、別に私ども深い意味はありませんけど、内部でもう一度検討させていただきます。
◆15番（江川美津子君） よろしくお願いします。また、近いうちにお伺いしたいと思います。 次に、高校生以下の子供には、６カ月証を郵送で届けているということでした。これは、６カ月ごとにきちんと郵送をしているわけですから、１年間ずっと保険証はあるということですが、これを６カ月、通年で使えるわけですから、思い切って短期保険証じゃなくて１年間有効の正規の保険証、子供については正規の保険証を発行してもいいのではないかと思いますが、この点についてどのような見解をお持ちでしょうか。
◎市民課長（冨田信子君） 確かに、法令では６カ月以上となっておりまして、検討の余地はあるかと思います。しばらくお時間ください。まだ、どの市もしておりませんので、済いません。
◆15番（江川美津子君） 県内はどうかわかりませんが、横浜市とか、全国で見たら実際にしているところがあるんですよね。ちょっとアンケートを紹介したいと思いますが、こういう親の思い、ちょっと。 「去年まで、短期や資格証だったので、子供が病気になっても病院には行けませんでした。学校から言われてもごまかしていました。修学旅行のときにコピーを持ってくるように言われたときや、歯痛で泣かれたときには困りました。」これは50代の方です。この方は、今は普通の保険証か、ほかの保険だと思うんですけども。 それから、修学旅行など保険証が必要なとき、これは学校の行事で持っていかなくちゃいけないとき、子供にこれはほかの人に見せたらだめだよと言いながら持たせている、30代のお母さんです。 せめて、子供には半年間連続して保険証を送っているんですから、こういう思いをさせたくない、自分のところの保険証はほかのところと違うという思いをさせたくないという親の気持ちですよね。市長、いかがですか。
◎市長（中尾郁子君） 半年間の保険証が間を切れることなく届いているのであれば、別段関係ないと思います。
◆15番（江川美津子君） 別段関係ないと、何て冷たい市長ですかね。関係ありますよ。ほかの人は１年間有効の保険証を持っているんですよ。その人は、親が保険税をいろんな事情で滞納しているんですよ、ほとんど経済的な事情ですから。だから、短期保険証で９月30日までしか有効じゃないんですよ。どうして、それがちゃんと１年間通じて使えるから、関係ないと言えるんですかね。 子供の気持ちもですけど、先日の一般質問で、トイレの入り口が男女別々になっていないとか、そういう質問があったときに、思春期の子供のことも考えてとか、そういう答弁をしていました。私は、それと比較するのはよくないですけど、やっぱり親の経済的な事情でそういう保険証になっているということ、それを何にも感じない市長を私は信じられません。もう一回、答弁してください。
◎市長（中尾郁子君） 短期保険証２カ月の分を半年で学生さんには出している、その半年間が切れないようにずっと出しているということなので、これまでは短期保険証２カ月でしたね。それを子供たちに関してはこのようにしましょうということが数年前の議会でも言われ、そうしました。それで、半年。 でも、それが切れ目がないように出しているということであれば、１年もまた切れ目がないように出しているわけなので、ただいまはまた事務的なことで内部で検討しますと言っておりますので、子供たちに迷惑がかからないようにはなると、そういう意味で申し上げました。半年、ずっと間があかないように発行されていますので。 半年で日にちがあるけど、１年だってやっぱり１年の期日があるので、そのように思って、今のところはいいと。でも、検討しますと課長が言いましたので、そのように、これはだんだんに改善をされてきておりますけれども、本当は何もなくて、普通のものが一番いいですよね。でも、それでもやはり税の公平さといいますか、そういうものも大事ですよね。子供のために発行しているわけですから、御理解ください。 ちょっと言葉が足りませんでしたけれども、影響がないように出しているという意味で、別段病院にかかるときに関係がないというふうな意味のことを申し上げました。１年証もまた間が切れないように出しているわけだから、半年証も半年ということで間が切れないようにお出ししているわけで、そういう意味では別段、医療機関にかかるのに支障があるようなものではないと思っております。 だけど、担当課長はそういうことは検討すると、少ないけれども検討すると言っているので、事務的なことで、今は煩雑なこともあって、いろいろ２カ月証、半年証と決めていると思いますので、この後、どのようにか検討が進むものと思います。ただいまのところは、医療を受けるのには支障がないと思って申し上げました。
◆15番（江川美津子君） 親にも短期証でペナルティーをかけています。それで、出すんだったら、子供にまでペナルティーをかけなくていいと思います。子供の気持ちがわからないというか、いいです、市長がそういう、私は市長がすぐ出しますと言えば、担当課長は検討もしないで出せるんですよ。支障ないんです、１年間出しているんだから。それを市長のそういう考えだとは、思ってもいませんでした。ぜひ、課長に前向きにお願いします。ぜひ、そういうようにしてください。 次に、交通対策についてお伺いをいたします。 先ほどいろいろありまして、国の補助も受けていると、そして全体の航路
運賃を２割軽減するために検討しているということでしたが、それも安くなることはいいんですけど、離島の方たちのことをぜひ考えていただきたいと思います。 まず、アンケートを幾つか紹介します。これは奈留の方です。
五島中央病院に３カ月に１度、注射に通っています。また、そのほかの病気で月に１度通っていると。奈留病院にも通っていて、病院なしには生きておれぬ状態になりましたと。特に、家から船着き場までのタクシー代とかがかかって、治療費は仕方ないけども、交通費が奈留から
五島中央病院まで行くと往復で5,000円以上かかると、どうにかして船賃だけでも安くならないかと。 もう一人、奈留の方、離島の中の離島の住民が病院や大きい買い物で福江まで出かけるが、往復の船賃、船着き場までの交通費は日常生活を大きく圧迫しています。 これ久賀の方ですが、久賀には高齢者が多い。島内にはバスもなく、福江に出るのもかなりの出費、船賃も高齢者だけでも少し安くならないか、市に陳情しましたと。これは、今回、陳情が来ていると思うんですが。 これは福江の方が
五島中央病院で島の方の話を聞いていたら、久賀の患者さんらしいんですが、病院に来るのも１日がかり、料金もバス代、船賃がかかって大変だという話をしていたと、こういうことですね。 できるだけ船賃を、できたら病院とかに通院する高齢者だけにでも、何かの支援策ができないのかという思いなんですが、いかがですか。前回の質問では、航路には全額国からの補助が出ているので、航路には援助できないということでしたが、事業者じゃなくて、市民個人に、利用する個人に何らかの支援策は検討できないでしょうか、お伺いします。
◎市長（中尾郁子君） 先ほど壇上で申し上げましたように、ただいま検討中であります。
◆15番（江川美津子君） これは、すべての島民全体だったですね。それでは、
長寿介護課長、高齢者の方は月に１回か２回ぐらい病院に来て、その帰りに買い物をして帰ると、こういう方が多いんだと思うんですけども、高齢者の方の生活支援、介護保険でない生活支援策として、こういう支援はできないのかどうか、お伺いいたします。
◎
長寿介護課長（川端久章君） 二次離島の方に高齢者福祉の観点から船賃助成が考えられないかというお尋ねでございました。 先ほど市長も壇上から御答弁がありましたけれども、国の助成制度が動いております。そのあたりの推移も見ながら、検討する必要があると思います。また、財源の確保ですとか、おっしゃるような対象者をどうするか、また助成の効果がどうなのかということを引き続き検討してまいりたい、先進事例なども調べてまいりたいと思います。
◆15番（江川美津子君） 先進事例といっても、ほかのところでは路線バスの割引券とか、対象者が70歳以上の在宅で生活している方とか、またほかのところでは市内に住所を有する70歳以上の人で健康な人、ただし自家用車がある人や課税世帯でバスに乗車できる人は対象外と、いろいろこういうのをして、非課税世帯とか交通不便地区の方に助成をしているところはあるんですよ。 ですから、ぜひ、島の中はある程度路線バスも走っていますけども、航路は絶対船に乗らなくちゃいけないわけですから、ぜひそういうところも研究をしていただきたいと思います。 先日の新たな離島振興法に関する意見書の中でもありましたよ、提案として。これからの高齢化社会において、安心を実現するための先進モデル事業の推進や、高額医療や通院費の負担軽減などの各市町村の実情に応じて設定できるようにすることが望ましいと、こういう提案をしているんですよね。 ですから、離島振興法にぜひつくっていただくためにも、五島市がモデル事業に取り組んで、その効果を実証してもいいんじゃないですか。国の政策を待つのではなく、五島市がこれで実証したいので補助をくださいという、そういうのもいいんじゃないですか。
◎市長（中尾郁子君） 今、それを進めております。国の制度を検討しております。
◆15番（江川美津子君） 国の制度じゃなくて、五島市自身が島民のことを考えて、それを国に要求したらどうですかと言っているんです。
◎市長（中尾郁子君） そういう要求のもとに、こういう制度を国が検討し始めたということであります。
◆15番（江川美津子君） 次に、最後に行政資料のことなんですが、資料提供を教育長は要請したということですが、
教育委員会のほうで要請の結果、資料は集まっているんでしょうか。
◎生涯学習課長（橋口明敏君） お答えします。 先ほど市長が答弁したように、昨年の６月議会で江川議員から質問を受けたわけです。早速、７月２日付で、教育長名で文書を出しております。市で発行される行政刊行物の寄贈についてということで、各課長あてに出しております。 この内容につきましては、各課、各支所が出した文書というか行政刊行物、これはパンフレットとかガイドブックも含まれています。図書館に寄贈をお願いしたいという文書です。基本的に５部、発行した場合は寄贈していただきたいと。内容につきましては、２部がうちの図書館、１部が閲覧用、１部が保存用、３部につきましては県立図書館に送付するようになっています。１部が閲覧用、１部が保存用、１部が国会図書館に行きます。 今、議員質問の出す前と出した後の著しい変化はあらわれたかという御質問ですけども、出した後にぼんぼん資料が来たようなことはあっておりません。あっておりませんが、依頼文書を徹底させれば、５部、確実に図書館に行くようになりますので、今後も課長会議で私がお願いするとか、また文書を再度出すとかしながら、５部の寄贈の徹底化を図っていきたいと思います。 ただ、資料がどんどん集まりますと、今の図書館では手狭ですので、その点も考慮しながら、閲覧用のスペースの確保もありますので、閉架用の書庫に置くとか、そういったこともあわせながら検討していきたいと思います。 ただ、いずれにしましても、５部の寄贈を徹底して、収集に充実強化を図ってまいりたいと思います。 以上です。
◆15番（江川美津子君） なかなか思ったようにはあってないということですが、あってない原因は何だと思っていますか。
◎生涯学習課長（橋口明敏君） 原因はといいますと、やはり私どもの依頼文書といいますか、そういったお願いの仕方ももうちょっと頻繁にやるべきだと思いますし、それともう一つは職員の意識づけ、出した刊行物についてはすべて図書館に寄贈すると、そういった意識づけも大事だと思っています。これもあわせて意識づけを皆さんにお願いして、やっていきたいと思っています。 以上です。
◆15番（江川美津子君） 私は、あってない原因の１つは、それぞれの課に責任ある担当者を決めてないということが原因じゃないかと思うんですけど、総務課長、いかがですか。
◎総務課長（中野基樹君） 文書につきましては、これは
教育委員会とは別なんですけど、御存じのように、行政資料室に情報公開コーナーを設けております。利用がしやすいかどうかと言えば、決してしやすい状況ではないんですが、その中で規定の中に各課が総務課長に対して情報公開コーナーに各種書類を送致するというふうに規定しておりますので、担当者は必ずどの部署においても文書管理システムというのがございますので、規定の中では当然担当者も規定されていると思っております。
◆15番（江川美津子君） 郷土資料を収集すると、情報公開と、そういう両面から、ぜひ進めていただきたいと思います。 最後に、先ほどの交通問題ですが、今は福江島の中の方たちも大変高齢化が進んでおりまして、交通問題で心配をしております。交通手段がないため通院することに困っているとか、70歳になったら運転免許証を返上しようと思っているんだけども、そうしたら買い物に困るとか、運転できなくなったときが困るという心配がたくさんあります。 ですから、奈留を今年度はするということですが、そんな悠長じゃなくて、もっと陸域の交通不便地域とか、町なかでもそういう心配をされている方がたくさんおりますので、ぜひ交通問題、早急に検討に入っていただきたいと思います。 それから、Ｉターンの方が、バス代が高いので、田舎に住むと車の運転はやめようと思ってもやめられない、思い切って都会に戻ろうかと思ったりしていると、これはＩターンの方です。久賀の方ですが、私は65歳になりますけど、車が運転できなくなったら久賀島には住めません。それと、福江の病院に行く回数がふえれば、船代、タクシー代など、交通費の関係で転居せざるを得ないと思っていますと。どこに住んでいても、交通問題のことは本当に深刻なんですよ。 ぜひ、二次離島の交通問題、奈留だけじゃなくて、久賀、椛島、そういうところも含めて、交通網の整備の問題で早急に検討に入っていただきたいと思います。 これを申し上げて、私の一般質問を終わります。
○議長（熊川長吉君） 以上で、
江川美津子議員の質問を終わります。 以上で、通告による一般質問を終わります。 お諮りいたします。委員会審査のため、明９月13日から９月25日まで13日間、本会議を休会にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（熊川長吉君） 御異議なしと認めます。よって、９月25日まで休会いたします。 去る９月７日の本会議において、各委員会へ審査を付託した案件については、休会中に審査されるよう望みます。 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。 次の本会議は、９月26日午前10時から開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 ＝午後３時23分 散会＝...